２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限解除により経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、金融引き締めによる景気下振れの影響等により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善等を背景に設備投資は持ち直しの傾向が続き、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移するなど、良好な受注環境が続きました。

　このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、良好な受注環境を背景に当社専業土木分野と建築分野ともに高水準で推移したことに加え、米国子会社において大型の地盤改良工事を受注したことにより、861億５千７百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

　売上高は、当社において豊富な手持工事の施工が順調に進捗したことにより、550億７千５百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

　利益面では、連結子会社において採算性が低下したものの、売上高の増加に加え、当社専業土木分野の採算性の向上により、売上総利益は110億５千５百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

　また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々52億６千２百万円（前年同期比5.4％増）、53億７千万円（前年同期比1.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、35億８千７百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

「建設事業」

　建設事業の連結売上高は、549億２千２百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

「その他」

　その他事業の連結売上高は１億５千３百万円（前年同期比8.8％減）であり、主なものは建設資材等の販売であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、89億６千６百万円の収入超過（前年同期は36億８千７百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上（53億７千万円）及び売上債権の減少（103億３千３百万円）による収入が、仕入債務の減少（30億１百万円）及び法人税等の支払額（21億５千万円）による支出を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、29億４千９百万円の支出超過（前年同期は17億４千１百万円の収入超過）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出（９億９千９百万円）及び有形固定資産の取得による支出（13億５千万円）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、39億５千９百万円の支出超過（前年同期44億６千７百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（29億９千５百万円）及び自己株式の取得による支出（７億７千３百万円）によるものであります。

以上により、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比22億５千４百万円増加し、318億６千万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６千１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には当社グループのコア事業との親和性が高い防災・減災、国土強靭化を中心とした政府建設投資が底堅く推移することが見込まれ、引き続き良好な受注環境が続くものと予想をしております。

　このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。

① 安全衛生管理の徹底

「人命尊重・安全第一」 の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全

管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により、働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成に努めてまいります。

② 専業土木分野における総合力の強化

ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や、気候変動由来

の災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。

③ 建築事業分野での成長

営業エリアの拡大に向けた経営資源の強化と体制整備を行うとともに、環境性能に優れた高付加価値建物への適応や、設計からリニューアルまで一貫した対応による品質と信頼の向上を図ることで一層の成長に努めてまいります。

④ 海外事業分野での成長

既存市場の維持・拡大と新たな市場への参入により事業量を確保するとともに、組織体制の一層の強化や新たなアライアンスの構築を行い持続的成長に努めてまいります。

⑤ 技術開発の推進

DXのさらなる推進による業務システムの再構築や、自然環境保全技術の開発を行うとともに、共創の強化と速度を高めた開発の促進を行いサステナブルな成長を担う技術開発の推進に努めてまいります。

⑥ 経営・財務基盤の強化

戦略的な資金活用とCCCの改善で投資余力を創造し、持続的な成長を見据えた先行投資を実現するとともに、

適正利益の確保と利益の全体最適配分を行い、強固な財務基盤の確立と人財の確保に努めてまいります。

（7）生産、受注及び販売の実績

① 受注実績

　（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

② 売上実績

　（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。