【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理
しております。
なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当第2四半期会計期間 (2023年9月30日)
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電子記録債権
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―
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13,184千円
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支払手形
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―
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220,234
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(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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運搬費
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196,778
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千円
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183,348
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千円
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役員報酬
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56,064
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48,459
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給料及び手当
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229,496
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243,767
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賞与引当金繰入額
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78,046
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51,597
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法定福利費
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47,273
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45,530
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賃借料
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33,063
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32,984
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研究開発費
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53,859
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49,984
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支払手数料
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40,915
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43,378
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※2 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであり、助成金収入として営業外収益に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年6月29日 定時株主総会
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普通株式
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62,045
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6
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2022年3月31日
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2022年6月30日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月10日 取締役会
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普通株式
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41,512
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4
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2022年9月30日
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2022年12月7日
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利益剰余金
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2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月29日 定時株主総会
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普通株式
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41,512
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4
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2023年3月31日
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2023年6月30日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月9日 取締役会
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普通株式
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41,645
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4
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2023年9月30日
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2023年12月7日
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利益剰余金
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2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
新設戸建住宅用建材
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4,106,027
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リフォーム用住宅建材
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634,023
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その他
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209,280
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顧客との契約から生じる収益
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4,949,330
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その他の収益
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10,079
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外部顧客への売上高
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4,959,410
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当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
新設戸建住宅用建材
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3,703,817
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リフォーム用住宅建材
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1,028,225
|
その他
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198,485
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顧客との契約から生じる収益
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4,930,527
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その他の収益
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10,014
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外部顧客への売上高
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4,940,542
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