１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行等によるコロナ禍終息の期待値から、抑制されていた個人の移動や消費が活性化し、経済活動は持ち直し基調で推移しております。一方で、東欧情勢の不安定化に端を欲する物価高の継続や世界的な金融引き締めによる経済不安定性などにより景気の下振れリスクは依然として存在しており、世界経済が我が国に与える影響は引き続き先行き不透明な状態が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,435百万円（前年同四半期比23.1％減）、営業損失119百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）、経常損失121百万円（前年同四半期は経常損失７百万円）、税金等調整前四半期純損失121百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純利益25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は123百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円）となりました。

（不動産販売事業）

不動産相場並びに建築資材の高騰を背景として、開発を慎重に吟味していることから、売上高は443百万円（前年同四半期比49.1％減）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業利益46百万円）となりました。

（不動産管理事業）

新型コロナウイルス感染症の影響も緩和され、売上高は434百万円（前年同四半期比0.0％減）と安定的に推移しておりますが、稼働を正常に復旧させるための営業費用がかさんでいることから、営業利益は73百万円（前年同四半期比28.6％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

主力となる駐車場の稼働率が若干低下していることから対前年同期比で売上高、営業利益ともに減少し、売上高は287百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は44百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。

（不動産仲介事業）

新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済活動の正常化が見られることから、売上高は270百万円（前年同四半期比1.6％増）と安定的に推移しておりますが、当社グループ内における組織変更を行った影響で、営業利益は25百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。

（投資事業）

新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の鈍化に伴い投資を抑制していることから、売上高、営業損失ともに発生はありませんでした（前年同四半期も同様）。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、3,410百万円となりました。これは主に現金及び預金が107百万円増加したこと及び販売用不動産が102百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、1,396百万円となりました。これは主に長期借入金が40百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、2,013百万円となりました。これは主に増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ200百万円増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②契約実績

当第３四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。

(7)主要な設備

　該当事項はありません。