第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数 (株)

普通株式

3,000,000,000

3,000,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数 (株)

(2023年9月30日)

提出日現在発行数 (株)

(2023年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,333,763,464

1,333,763,464

東京、名古屋、福岡、札幌

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

1,333,763,464

1,333,763,464

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

       該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

       該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2023年7月1日

~2023年9月30日

1,333,763,464

174,762

306,288

 

(5)【大株主の状況】

      当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

       当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない

      ため、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿により記載しております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

334,635,400

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

997,785,500

9,977,855

同上

単元未満株式

普通株式

1,342,564

同上

発行済株式総数

 

1,333,763,464

総株主の議決権

 

9,977,855

(注)「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

      自己株式          75 株

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

キヤノン(株)

東京都大田区下丸子三丁目30番2号

334,635,400

-

334,635,400

25.09

334,635,400

-

334,635,400

25.09

 

2【役員の状況】

(1)取締役・監査役の状況

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 なお、役職の異動は次のとおりであります。

 

役職の異動

新役職

旧役職

氏名

異動年月日

代表取締役副社長 CFO

渉外本部長 兼

ファシリティ管理本部長 兼

コーポレートガバナンス推進室長

代表取締役副社長 CFO

渉外本部長 兼

ファシリティ管理本部長

田中 稔三

2023年7月1日

 

 

(2)執行役員の状況

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

 なお、役職の異動は次のとおりであります。

 

役職の異動

新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

常務

執行役員

ロジスティクス統括

センター所長 兼

経済安全保障統括室長

常務

執行役員

ロジスティクス統括

センター所長

竹谷 隆

2023年4月1日

執行役員

知的財産法務本部長

執行役員

知的財産法務本部

副本部長

真竹 秀樹

2023年4月1日

執行役員

デバイス開発統括部門長

執行役員

半導体デバイス第一開発センター所長

櫻井 克仁

2023年7月1日

 

 

(3)役員の男女別人数及び女性の比率

 男性48名 女性2名 (役員のうち女性の比率4.0%)

 

(注)役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、並びに提出日時点で在任中の執行役員40名を加えて

   算出しております。