注記事項

 注１　主要な会計方針についての概要

（１）連結会計方針

　当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所（以下「NYSE」）に上場いたしました。なお、当社は2023年２月24日にNYSEにおける米国預託証券の上場廃止の申請を行い、同年３月６日にNYSEにおける上場を廃止となりました。今後、米国証券取引委員会への登録廃止申請を行う要件を満たした時点で当該申請を行う予定であります。

　当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2022年12月31日及び2023年９月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

  当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、我が国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第122期及び第123期第３四半期連結累計期間においてそれぞれ7,915百万円（利益の増加）、2,741百万円（利益の増加）であります。また、第122期及び第123期第３四半期連結会計期間においてはそれぞれ2,604百万円（利益の増加）、926百万円（利益の増加）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資－持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。

(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティングリース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

(ト)勘定科目の組替再表示

    当社は、第122期第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書について、第123期第３四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しております。

（２）連結の基本方針

  当社の四半期連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

（３）新会計基準

新たに適用した会計基準

  2021年10月に、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)より基準書2021-08(「顧客との契約に基づく契約資産及び契約負債の会計処理」-基準805(企業結合))が公表されました。同基準は、企業結合により取得した契約資産及び契約負債を認識及び測定するために、基準606(「顧客との契約からの収益」)の適用を要求しております。当社は、この基準を2023年１月１日より開始する連結会計年度及びその期中会計期間より適用しております。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

  2022年３月に、FASBより基準書2022-02(「不良債権の再編及び組成年度別開示」-基準326(信用損失))が公表されました。同基準は、借手のローン借換え及び再編に関する開示要求事項を拡充しております。また、金融債権及びリースに対する純投資の当期直接償却総額を組成年度別に開示することを要求しております。当社は、この基準を2023年１月１日より開始する連結会計年度及びその期中会計期間より適用しております。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

  2022年９月に、FASBより基準書2022-04(「サプライヤー・ファイナンス・プログラム債務の開示」-基準405-50(負債-サプライヤー・ファイナンス・プログラム))が公表されました。同基準は、商品やサービスの購入に関連してサプライヤー・ファイナンス・プログラムを利用する事業体に対し、プログラムの主要な条件と会計期間末の債務に関する情報(ロールフォワードを含む)を開示することを要求しております。当社は、この基準のプログラムの主要な条件と会計期間末の債務に関する情報の開示要求について、2023年１月１日より開始する連結会計年度及びその期中会計期間に適用しております。同基準の、債務に関するロールフォワードの開示要求は、2023年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用されます。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。詳細については、注８に記載しております。

注２　投資

2022年12月31日及び2023年９月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の取得原価、未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

  2023年９月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

  第122期及び第123期第３四半期連結累計期間、第122期及び第123期第３四半期連結会計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。

  容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2022年12月31日及び2023年９月30日現在で6,808百万円、10,437百万円であります。第122期及び第123期第３四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

  2022年12月31日及び2023年９月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ1,604百万円、2,965百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

注３　売上債権

　2022年12月31日及び2023年９月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

注４　棚卸資産

　2022年12月31日及び2023年９月30日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。

注５　有形固定資産

　2022年12月31日及び2023年９月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

　四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　貸手のリース会計

 リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。

リース債権の内訳

リース債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から８年であります。

2022年12月31日及び2023年９月30日現在におけるリース債権の残高はそれぞれ416,370百万円、483,145百万円であり、第122期及び第123期第３四半期連結累計期間におけるリース債権に対する信用損失引当金は以下のとおりであります。

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。リース債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2022年12月31日及び2023年９月30日現在における期日を経過したリース債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価しているリース債権には重要性がありません。

　　リース債権の譲渡

当社は、外部の金融機関との間でリース債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第122期第３四半期連結累計期間において譲渡されたリース債権はなく、第123期第３四半期連結累計期間において譲渡されたリース債権の金額は23,435百万円であります。2022年12月31日及び2023年９月30日現在における未回収金額はそれぞれ13,077百万円、32,052百万円であります。なお、当該取引による現金収入は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのリース債権の増加に含めております。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2022年12月31日及び2023年９月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2022年12月31日及び2023年９月30日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

注７　買収

　2023年７月３日に、当社子会社のキヤノンメディカルシステムズ株式会社は、株式会社レゾナックよりその子会社であるミナリスメディカル株式会社及びMinaris Medical America, Inc.（以下、あわせて「ミナリスメディカル社」と総称）の発行済株式総数の100%を、現金を対価として取得対価28,968百万円にて取得しております。

　なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている事業取得額（取得現金控除後）には、上記の現金による株式取得の対価とは別に、キヤノンメディカルシステムズ株式会社が実施したミナリスメディカル社の株式会社レゾナックに対する借入金4,450百万円の代位弁済額が含まれております。

　当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。

　当社グループはメディカル事業において、コア事業である画像診断装置の強化を図るとともに、ヘルスケアIT、体外診断など事業領域の拡大に取り組んでおります。当該買収により、ミナリスメディカル社が保有する体外診断事業の多様なソリューションとキヤノングループが保有する自動分析装置領域における技術、さらには画像診断、ヘルスケアITとのシナジーにより、より高いニーズに応える付加価値の提供が可能になると考えております。

　現時点において、上記取得価額の取得資産及び引受負債への配分を完了しておらず、入手可能な情報に基づいて暫定的に実施しております。暫定的に計上されたのれんの金額は24,330百万円で、今後測定期間内において当該計上額は修正される可能性があります。なお、当該のれんを除いて、連結貸借対照表に含められている支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の見積額に重要性はありません。

　第122期及び第123期の期首時点でミナリスメディカル社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の経営成績は、当社の連結損益計算書に与える影響が軽微なため、開示しておりません。

注８　買入債務

　2022年12月31日及び2023年９月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

　当社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムを締結しており、サプライヤーと結んだ契約に基づいて、第三者金融機関に対して90日から180日後に支払いをしております。サプライヤーは第三者金融機関より、割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社は、サプライヤー・ファイナンス・プログラムのための担保資産あるいは保証の提供はありません。また、当社はサプライヤーと第三者金融機関との間の契約に関与しておりません。2022年12月31日及び2023年９月30日現在におけるサプライヤー・ファイナンス・プログラムの債務金額は、それぞれ95,389百万円、96,344百万円であり、上記の買入債務に含まれております。

注９　短期借入金及び１年以内に返済する長期債務

  金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナンスするための銀行借入であります。2022年12月31日及び2023年９月30日現在における銀行借入による金融サービスに係る短期借入金は、それぞれ41,200百万円、40,200百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金は200,012百万円、512,079百万円であります。

  当社は2023年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2023年９月30日時点における借入残高は54,000百万円（借入枠54,000百万円）であります。利率は変動利率によるもので2023年９月30日時点における利率は0.22％であります。

注10　純資産

　第122期及び第123期第３四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

　第122期及び第123期第３四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

注11　その他の包括利益（損失）

第122期及び第123期第３四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

  第122期及び第123期第３四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組み替えられた金額は以下のとおりであります。