第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,286

25,046

受取手形及び売掛金

13,126

21,783

電子記録債権

342

417

商品及び製品

4,111

4,010

仕掛品

2,883

3,659

原材料及び貯蔵品

4,358

4,462

その他

5,133

3,197

貸倒引当金

△2

△4

流動資産合計

59,238

62,573

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

27,709

27,938

減価償却累計額

△13,976

△14,381

建物及び構築物（純額）

13,732

13,557

機械装置及び運搬具

40,475

41,094

減価償却累計額

△33,308

△34,210

機械装置及び運搬具（純額）

7,167

6,884

土地

2,524

2,565

建設仮勘定

6,646

7,491

その他

8,672

9,084

減価償却累計額

△6,458

△6,779

その他（純額）

2,214

2,304

有形固定資産合計

32,284

32,803

無形固定資産

 

 

のれん

21,444

20,302

特許権

695

617

顧客関連資産

2,884

2,794

その他

2,295

2,435

無形固定資産合計

27,320

26,149

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

117

140

退職給付に係る資産

3,242

3,314

繰延税金資産

2,389

2,604

その他

1,799

1,859

貸倒引当金

△13

△14

投資その他の資産合計

7,535

7,904

固定資産合計

67,141

66,857

資産合計

126,379

129,430

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,972

9,011

電子記録債務

2,569

2,059

短期借入金

2,000

2,000

１年内返済予定の長期借入金

6,560

3,409

未払金

7,817

3,781

未払費用

856

971

未払法人税等

4,705

3,952

賞与引当金

2,558

1,775

その他

2,034

4,904

流動負債合計

35,074

31,866

固定負債

 

 

長期借入金

11,152

9,387

退職給付に係る負債

4,273

4,187

繰延税金負債

1,323

1,346

その他

780

964

固定負債合計

17,530

15,885

負債合計

52,605

47,752

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,194

16,222

資本剰余金

16,147

16,174

利益剰余金

52,663

48,631

自己株式

△15,908

△4,473

株主資本合計

69,097

76,555

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

－

10

繰延ヘッジ損益

△26

△953

為替換算調整勘定

3,278

4,693

退職給付に係る調整累計額

547

508

その他の包括利益累計額合計

3,799

4,259

非支配株主持分

878

863

純資産合計

73,774

81,678

負債純資産合計

126,379

129,430

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

58,197

49,595

売上原価

27,966

23,211

売上総利益

30,230

26,384

販売費及び一般管理費

※ 10,640

※ 11,338

営業利益

19,590

15,045

営業外収益

 

 

受取利息

13

107

持分法による投資利益

2

7

受取補償金

－

35

受取賃貸料

9

9

その他

133

122

営業外収益合計

157

282

営業外費用

 

 

支払利息

38

30

為替差損

1,147

1,601

減価償却費

30

95

投資事業組合運用損

19

22

その他

50

8

営業外費用合計

1,286

1,758

経常利益

18,461

13,569

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

0

特別利益合計

12

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

335

23

特別損失合計

335

23

税金等調整前四半期純利益

18,138

13,547

法人税、住民税及び事業税

4,796

3,848

法人税等調整額

872

241

法人税等合計

5,668

4,089

四半期純利益

12,469

9,457

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

9

△18

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,460

9,475

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

12,469

9,457

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

14

△926

為替換算調整勘定

1,313

1,418

退職給付に係る調整額

△38

△38

持分法適用会社に対する持分相当額

－

10

その他の包括利益合計

1,289

463

四半期包括利益

13,759

9,921

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,742

9,935

非支配株主に係る四半期包括利益

16

△14

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

18,138

13,547

減価償却費

2,258

2,291

のれん償却額

1,141

1,141

受取利息及び受取配当金

△13

△107

支払利息

38

30

為替差損益（△は益）

△521

△148

固定資産売却損益（△は益）

△12

△0

固定資産除却損

335

23

投資事業組合運用損益（△は益）

19

22

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,305

△800

退職給付に係る資産又は負債の増減額

△221

△214

持分法による投資損益（△は益）

△2

△7

売上債権の増減額（△は増加）

△3,305

△7,882

棚卸資産の増減額（△は増加）

△63

△678

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,538

1,608

未収入金の増減額（△は増加）

105

292

未払金の増減額（△は減少）

△15

52

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

△38

△46

その他

358

2,786

小計

14,357

11,908

利息及び配当金の受取額

14

100

利息の支払額

△39

△31

法人税等の支払額

△6,678

△4,625

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,653

7,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△53

△37

有形固定資産の取得による支出

△6,075

△5,537

無形固定資産の取得による支出

△456

△581

有形固定資産の売却による収入

2,569

11

子会社株式の取得による支出

△60

－

その他

1

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,075

△6,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△2,468

△4,915

配当金の支払額

△1,888

△2,125

自己株式の取得による支出

△3,999

△0

リース債務の返済による支出

△57

△30

ストックオプションの行使による収入

38

55

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,374

△7,016

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,768

1,560

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,027

△4,240

現金及び現金同等物の期首残高

29,363

29,286

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 26,336

※ 25,046

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,544百万円、2,428千株、当第２四半期連結会計期間2,542百万円、2,425千株であります。

 

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員（但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ。）に対して、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として３連結会計年度毎又は退任時とします。

 

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己

株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,038百万円、316千株、当第２四半期連結会計期間988百万円、303千株であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

研究開発費

2,089百万円

2,245百万円

給与・賞与

2,039

2,152

賞与引当金繰入額

638

627

のれん償却額

1,141

1,141

退職給付費用

126

123

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金及び預金勘定

26,336百万円

25,046百万円

現金及び現金同等物

26,336百万円

25,046百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月17日

定時株主総会

普通株式

1,888

30.00

 2022年３月31日

 2022年６月20日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ

　　　銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月31日

取締役会

普通株式

1,867

30.00

 2022年９月30日

 2022年12月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ

　　　銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数1,800,000株または総額5,000百万円を上限として、2022年６月１日から2023年３月31日の期間で自己株式の取得を進めており、当第２四半期連結累計期間において、717,500株、2,999百万円の自己株式の取得を行っております。

また、同取締役会決議に基づき、「株式給付信託（BBT（ =Board Benefit Trust ））」制度への追加拠出に伴い、当第２四半期連結累計期間において、本信託が252,900株、999百万円の当社株式の取得を行っており、自己株式として認識しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,909百万円となっております。

 

（２）子会社株式の追加取得

　当第２四半期連結累計期間において、当社は連結子会社である株式会社京都セミコンダクターの株式を追加取得いたしました。この追加取得に関連して、資本剰余金が47百万円減少しております。

　当該取引は、2022年３月24日付で株式会社京都セミコンダクターの新株予約権保有者と株式会社京都セミコンダクターとの間で、新株予約権保有者による権利行使後、新株予約権保有者が当社に株式を譲渡する条件付株式等譲渡契約を締結しており、本契約に基づき、2022年４月22日に権利行使後、2022年５月16日付で当社へ株式譲渡がなされております。

（注）当連結会計年度（第11期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、その内容を反映させております。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月23日

定時株主総会

普通株式

2,125

35.00

 2023年３月31日

 2023年６月26日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金96百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.00円を含んでおります。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

 2023年11月１日

取締役会

普通株式

2,128

35.00

 2023年９月30日

 2023年11月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金95百万円が含まれております。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2023年５月24日付で3,550,600株の自己株式の消却を実施いたしました。

　この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,473百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

光学材料部品

電子材料部品（注）３、４

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,466

27,730

58,197

△0

58,197

セグメント間の内部売上高

又は振替高

197

164

362

△362

－

計

30,664

27,895

58,559

△362

58,197

セグメント利益

10,924

9,559

20,484

△893

19,590

（注）１．セグメント利益の調整額△893百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．当社グループは、2022年３月に株式会社京都セミコンダクターを連結子会社化したことにより、同社事

　　　　　業である光半導体を電子材料部品の区分へ追加しております。

　　　４．当第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定によ

　　　　　る取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

光学材料部品

電子材料部品

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,472

26,123

49,595

－

49,595

セグメント間の内部売上高

又は振替高

218

95

313

△313

－

計

23,691

26,218

49,909

△313

49,595

セグメント利益

7,073

8,865

15,939

△893

15,045

（注）１．セグメント利益の調整額△893百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

光学材料部品

電子材料部品

計

主たる地域市場

 

 

 

 

 

日本

10,330

5,763

16,093

△362

15,731

中国

3,669

10,797

14,467

－

14,467

韓国

5,793

3,244

9,037

－

9,037

台湾

9,504

3,999

13,503

－

13,503

その他

1,366

4,090

5,457

－

5,457

 顧客との契約から生じる収益

30,664

27,895

58,559

△362

58,197

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

30,664

27,895

58,559

△362

58,197

（注）「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。

 

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

光学材料部品

電子材料部品

計

主たる地域市場

 

 

 

 

 

日本

7,363

4,085

11,449

△313

11,135

中国

3,235

12,518

15,754

－

15,754

韓国

5,947

1,976

7,924

－

7,924

台湾

5,427

3,353

8,780

－

8,780

その他

1,716

4,283

6,000

－

6,000

 顧客との契約から生じる収益

23,691

26,218

49,909

△313

49,595

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

23,691

26,218

49,909

△313

49,595

（注）「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

209円25銭

163円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

12,460

9,475

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

12,460

9,475

普通株式の期中平均株式数（株）

59,544,619

58,020,603

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

208円10銭

162円62銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

329,315

247,306

　（うち新株予約権（株））

(329,315)

(247,306)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．信託E口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間2,984千株、当第２四半期連結累計期間2,738千株）。

２．前第２四半期連結累計期間に係る各数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

（重要な後発事象）

（子会社株式の取得）

　当社は、2023年11月１日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社京都セミコンダクターの完全子会社化を目的に、同社の非支配株主である株式会社日本政策投資銀行が保有する同社株式を2023年12月25日付で取得することを決議し、2023年11月６日に譲渡契約を締結いたしました。

 

　１.取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　結合当事企業の名称

　　　　　株式会社京都セミコンダクター

　　　　事業の内容

　　　　　光半導体デバイス事業

　　　　　受発光半導体デバイス・複合半導体デバイス並びにモジュールの開発、製造及び販売

　（２）企業結合を行う主な理由

　　　　2024年４月１日を目途に、ともに連結子会社であるDexerials Precision Components株式会社と株式会社

　　　京都セミコンダクターの事業を統合するにあたり、その前段階として株式会社京都セミコンダクターの完全

　　　子会社化を進めるものであります。

　（３）企業結合日（予定）

　　　　2023年12月25日（みなし取得日は2023年12月31日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　非支配株主からの取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

 

　２.実施予定の会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

　　離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下取

　　引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

 

　３.子会社株式の追加取得に関する事項

　　取得の対価　現金及び預金　2,160百万円

　　取得原価　　　　　　　　　2,160百万円

 

　４.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社株式の追加取得

　（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　　現時点で確定しておりません。

 

２【その他】

2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,128百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。