【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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(税金費用の計算) 海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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支払手形
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－
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千円
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2,233
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千円
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電子記録債務
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－
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千円
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7,169
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千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
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発送運賃
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476,192
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千円
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406,408
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千円
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報酬及び給与
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537,760
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千円
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569,472
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千円
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賞与引当金繰入額
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66,251
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千円
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71,409
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千円
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退職給付費用
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21,014
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千円
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6,513
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千円
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役員退職慰労引当金繰入額
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4,427
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千円
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1,674
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千円
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※２ 雇用調整助成金等
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額31,158千円のうち、22,103千円を製造原価から、9,054千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額1,746千円のうち、1,253千円を製造原価から、492千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
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現金及び預金
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7,784,828
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千円
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9,620,099
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千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△1,256,343
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千円
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△521,236
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千円
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現金及び現金同等物
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6,528,484
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千円
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9,098,863
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千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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75,459
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10.50
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2022年３月31日
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2022年６月24日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月10日
取締役会
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普通株式
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57,492
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8.00
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2022年９月30日
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2022年12月13日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年６月22日
定時株主総会
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普通株式
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464,544
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65.50
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2023年３月31日
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2023年６月23日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月10日
取締役会
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普通株式
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85,156
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12.0
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2023年９月30日
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2023年12月12日
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利益剰余金
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