【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社オリコオートリース（以下、OAL）の株式の一部をOALへ譲渡し当社の持分比率が34%となったことから、同社を連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。また、連結子会社でありました株式会社オリコビジネスリース（以下、OBL）の株式の一部をOBLへ譲渡し当社の持分比率が20%となったことから、同社を連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
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(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品－信用損失」の適用） 米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を適用しております。本適用に伴い、金融資産について、これまでの発生損失に代わり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積もり、引当金を認識しております。 なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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（当社の連結子会社における航空機の購入契約） 当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2023年６月30日現在において、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機119機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2028年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は912,016百万円(6,290百万米ドル)であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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商品及び製品
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17,849
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百万円
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19,483
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百万円
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仕掛品
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2,200
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百万円
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2,633
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百万円
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原材料及び貯蔵品
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8,097
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百万円
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3,253
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百万円
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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投資その他の資産
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476
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百万円
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425
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百万円
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３ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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営業保証額
(保証予約を含む)
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155,687百万円
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150,503百万円
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機械設備等の引取保証額
(保証予約を含む)
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4,691百万円
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4,658百万円
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計
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160,378百万円
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155,161百万円
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(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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ZAXIS Financial Services Americas, LLC
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－百万円
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9,202百万円
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IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC
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6,436百万円
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7,028百万円
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伊藤忠TC建機㈱
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3,750百万円
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2,750百万円
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日向バイオマス発電㈱
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997百万円
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2,030百万円
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大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司
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155百万円
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127百万円
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その他
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89百万円
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83百万円
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計
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11,427百万円
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21,221百万円
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(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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従業員(住宅資金)
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11百万円
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8百万円
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※４ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金、関係会社長期貸付金、未収利息)に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号)第９条に基づく債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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105百万円
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15百万円
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2) 危険債権
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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5,250百万円
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0百万円
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危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（(1)に掲げるものを除く。）であります。
(3) 三月以上延滞債権
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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－百万円
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－百万円
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三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権（(1)、(2)に掲げるものを除く。）であります。
(4) 貸出条件緩和債権
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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2,052百万円
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－百万円
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貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権（(1)～(3)に掲げるものを除く。）であります。
(5) 正常債権
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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866,528百万円
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707,909百万円
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正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、(1)～(4)に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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従業員給与手当・賞与
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26,269
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百万円
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28,562
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百万円
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賞与引当金繰入額
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3,956
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百万円
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3,856
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百万円
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貸倒引当金繰入額
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△119
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百万円
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1,951
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百万円
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退職給付費用
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1,461
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百万円
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1,337
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百万円
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役員賞与引当金繰入額
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192
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百万円
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222
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
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51
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百万円
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44
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百万円
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※２ 試運転費用
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
主に当社連結子会社が保有する発電設備の試運転に要する費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
2022年２月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合（EU）、英国、日本及びその他の国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアへのリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社への機体のリースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁への対抗措置としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航することを認める法令を制定するなど、先行きが不透明な状況にあります。
かかる状況を受け、解除済みリース機体８機について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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現金及び預金
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193,487百万円
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243,929百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△1,102百万円
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△10,665百万円
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有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
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100百万円
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100百万円
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現金及び現金同等物
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192,485百万円
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233,364百万円
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当第２四半期連結累計期間において、Aviation Capital Group LLCが保有する担保提供預金759百万円（前第２四半期連結累計期間は12,877百万円）は、同社が適用する米国会計基準のASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」の定めに基づき、現金及び預金に含めております。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
株式の売却により株式会社オリコオートリースが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出は以下のとおりであります。
流動資産
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247,820百万円
|
固定資産
|
21,541百万円
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流動負債
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△229,542百万円
|
固定負債
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△25,228百万円
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非支配株主持分
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△7,295百万円
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株式売却後の投資勘定
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△3,313百万円
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子会社株式売却益
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879百万円
|
その他
|
2百万円
|
株式の売却価額
|
4,863百万円
|
現金及び現金同等物
|
△5,321百万円
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差引：連結の範囲変更を伴う子会社株式 の売却による支出
|
△458百万円
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株式の売却により株式会社オリコオビジネスリースが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。
流動資産
|
78,271百万円
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固定資産
|
35百万円
|
流動負債
|
△75,746百万円
|
固定負債
|
－百万円
|
非支配株主持分
|
△1,280百万円
|
株式売却後の投資勘定
|
△278百万円
|
子会社株式売却益
|
166百万円
|
その他
|
0百万円
|
株式の売却価額
|
1,169百万円
|
現金及び現金同等物
|
△42百万円
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差引：連結の範囲変更を伴う子会社株式 の売却による収入
|
1,127百万円
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(株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
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効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
8,798百万円
|
72円
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2022年３月31日
|
2022年６月28日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2022年11月７日
取締役会
|
普通株式
|
8,690百万円
|
71円
|
2022年９月30日
|
2022年12月６日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
8,812百万円
|
72円
|
2023年３月31日
|
2023年６月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
12,241百万円
|
100円
|
2023年９月30日
|
2023年12月５日
|
利益剰余金
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