(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2023年4月1日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年5月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。

これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の5セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。

 

変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。

(1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設

備等を対象としたリース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、

各種事業等

(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等

(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした国内・海外におけるリース・

ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等

(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス(貸付・

出資)及びその附帯サービス、オート事業等

(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナン

ス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等

 

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

国内

リース

オートモ

ビリティ

スペシャルティ

国際

環境

インフラ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

(注)4

241,021

177,035

124,998

66,298

16,617

625,970

511

626,482

626,482

セグメント間の内部売上高又は振替高

189

470

86

27

773

76

849

849

241,210

177,505

125,085

66,325

16,617

626,744

587

627,331

849

626,482

セグメント利益又は損失(△)

12,798

6,778

11,397

10,542

1,202

1,160

136

1,024

5,250

6,274

 

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失と調整を行っております。

4.当第2四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業1,156百万円、オートモビリティ事業6,561百万円、スペシャルティ事業15,648百万円、国際事業4,469百万円、環境インフラ事業15,231百万円であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

スペシャルティ事業において、特別損失にロシアの航空会社向け航空機リース機体の減損損失46,950百万円を計上したほか、売上原価に航空機リースに関連する資産の減損損失889百万円を計上しております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

国内

リース

オートモ

ビリティ

スペシャルティ

国際

環境

インフラ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

(注)4

233,459

189,236

147,118

80,751

34,480

685,046

412

685,458

685,458

セグメント間の内部売上高又は振替高

193

457

92

40

0

784

204

988

988

233,652

189,693

147,211

80,792

34,480

685,831

616

686,447

988

685,458

セグメント利益

12,101

9,883

10,914

4,438

3,456

40,794

491

41,285

5,683

35,602

 

(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。

2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

4.当第2四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業656百万円、オートモビリティ事業6,006百万円、スペシャルティ事業14,208百万円、国際事業4,101百万円、環境インフラ事業31,902百万円であります。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第2四半期連結会計期間において、株式会社オリコビジネスリース及び株式会社オリコオートリースが連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したため、前連結会計年度末に比べて報告セグメントの資産の金額が国内リース事業にて56,536百万円、オートモビリティ事業にて147,945百万円それぞれ減少しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失828百万円を計上しております。

 

 (企業結合等関係)

(子会社株式の一部譲渡)

当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社オリコオートリース(以下、OAL)及び株式会社オリコビジネスリース(以下、OBL)の株式の一部をそれぞれOAL及びOBLへ譲渡しました。これによりOAL及びOBLは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。

その主な内容は、次のとおりであります。

 

1.株式譲渡の概要

(1)譲渡先企業の名称及び譲渡の方法

株式会社オリコオートリース :当社が保有するOAL株式をOALに譲渡(OALによる自己株式取得)

株式会社オリコビジネスリース:当社が保有するOBL株式をOBLに譲渡(OBLによる自己株式取得)

 

(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容

株式会社オリコオートリース :オートリース事業

株式会社オリコビジネスリース:小口リース事業

 

(3)株式譲渡を行った主な理由

OAL及びOBLの持続的成長に向け、事業戦略及び体制面における再構築を検討した結果、両社の営業全般を担ってきた株式会社オリエントコーポレーション(以下、オリコ)が議決権の過半数を取得し、機動的な事業展開や最適な体制づくりを通じた効率性・生産性の向上、オリコグループとの更なる連携強化がOAL及びOBLの持続的成長に必要であると判断し、株式の一部を譲渡することといたしました。

 

(4)株式譲渡日

2023年9月29日

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

OAL:子会社株式売却益 879百万円

OBL:子会社株式売却益 166百万円

 

(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

OAL

 

 

 

OBL

 

 

流動資産

247,820

百万円

 

流動資産

78,271

百万円

固定資産

21,541

百万円

 

固定資産

35

百万円

資産合計

269,361

百万円

 

資産合計

78,307

百万円

流動負債

229,542

百万円

 

流動負債

75,746

百万円

固定負債

25,228

百万円

 

固定負債

百万円

負債合計

254,771

百万円

 

負債合計

75,746

百万円

 

 

(3)会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

OAL:オートモビリティ事業

OBL:国内リース事業

 

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

OAL

 

 

 

OBL

 

 

売上高

45,075

百万円

 

売上高

12,408

百万円

営業利益

1,083

百万円

 

営業利益

431

百万円

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

   1株当たり四半期純損失(△)

 

△51円30銭

290円83銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

   親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△6,274

35,602

 普通株主に帰属しない金額      

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

   四半期純利益又は親会社株主に帰属する

   四半期純損失(△)

(百万円)

△6,274

35,602

 普通株式の期中平均株式数      

(千株)

122,321

122,413

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

 

289円76銭

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

 普通株式増加数            

(千株)

453

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

 

1.株式分割

(1)分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整備することによって、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)分割の概要

① 分割の方法

2023年12月31日を基準日として、同日付の株主が所有する当社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたします。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

 123,028,320 株

今回の株式分割により増加する発行済株式総数

 369,084,960 株

株式分割後の発行済株式総数

 492,113,280 株

株式分割後の発行可能株式総数

1,600,000,000 株

 

 

③ 分割の日程

基準日公告日

2023年12月15日

基準日

2023年12月31日

効力発生日

2024年1月1日

 

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△12円83銭

72円71銭

潜在株主調整後1株当たり四半期純利益

72円44銭

 

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

⑤ その他

株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

 

2.定款の一部変更

(1)変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年1月1日を効力発生日として、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

現行定款

変更後定款

第5条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、400,000,000 株とする。

第5条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、1,600,000,000 株とする。

 

 

 

2 【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額…………………… 12,241百万円

②  1株当たりの金額………………………………… 100円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。