【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.
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35
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百万円
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37
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百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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受取手形
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－
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4
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百万円
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電子記録債権
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－
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140
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電子記録債務
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－
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826
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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従業員給料手当
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3,147
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百万円
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3,064
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百万円
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賞与引当金繰入額
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1,377
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1,357
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役員賞与引当金繰入額
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113
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102
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退職給付費用
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235
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230
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貸倒引当金繰入額
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1
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2
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減価償却費
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431
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557
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２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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現金預金勘定
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37,239
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百万円
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29,939
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百万円
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取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資（有価証券）
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2,999
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999
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現金及び現金同等物
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40,238
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30,939
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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2,788
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50.00
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2022年３月31日
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2022年６月24日
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利益剰余金
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（注）１株当たり配当額50円00銭には、特別配当15円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月11日
取締役会
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普通株式
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1,955
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35.00
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2022年９月30日
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2022年12月９日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第２四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は134百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,016百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は3,122百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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2,177
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40.00
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2023年３月31日
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2023年６月26日
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利益剰余金
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（注）１株当たり配当額40円00銭には、特別配当5円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月10日
取締役会
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普通株式
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1,906
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35.00
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2023年９月30日
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2023年12月８日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第２四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は79百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,149百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は3,160百万円となっております。