※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年８月８日を期日とする自己株式の処分（3,594株）を行い、資本剰余金が2,826千円増加し、自己株式が7,879千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,670千円増加し、単元未満株式の買取りにより自己株式が342千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,198,062千円、資本剰余金が737,428千円、自己株式が△211,591千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を 含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△427,460千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△416,002千円及びセグメント間取引消去△11,457千円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を 含んでおります。
２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△307,560千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△293,251千円及びセグメント間取引消去△14,309千円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客からの契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レコチョク
事業の内容 音楽配信サービスの企画・運営、コンテンツ・サービスの企画・運営 他
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」ことを経営理念に掲げ、「次代を奏でる著作権エージェント」として著作権管理業務の他、デジタルコンテンツディストリビューション業務やキャスティング事業といった利用促進事業を通じ音楽コンテンツの経済価値最大化を図り、豊かな社会の実現、音楽文化・音楽産業の発展に貢献することを目標としております。
株式会社レコチョクは「音楽市場の最大活性化」をミッションに掲げ、「音楽業界のIT部門」を目指し、個人・法人向けの音楽配信事業をはじめ、権利者へのビジネス支援を目的としたソリューション事業の他、web3などブロックチェーン技術を活用したサービスの企画・開発、さらに子会社の株式会社エッグスではインディーズアーティストの活動支援を展開しております。
経営理念やミッションをはじめ音楽業界における役割や事業運営方針等の親和性が高い両社が資本業務提携を行うことで、両社の事業の相乗効果によるシナジーを引き出し、新たな事業創出や加速度的な企業成長も期待できることから、両社、ひいては音楽市場の発展に資すると判断し、本決定にいたりました。
③企業結合日
2023年９月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51.7％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
262,225千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中です。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。