第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,876

50,394

受取手形及び売掛金

120,067

88,770

販売土地及び建物

193,607

214,980

商品及び製品

2,897

3,421

仕掛品

2,461

5,332

原材料及び貯蔵品

5,790

6,157

その他

61,237

63,779

貸倒引当金

△856

△968

流動資産合計

428,082

431,868

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

633,990

637,275

機械装置及び運搬具（純額）

57,804

57,496

土地

1,010,609

1,004,738

建設仮勘定

252,908

275,208

その他（純額）

25,678

25,361

有形固定資産合計

※1 1,980,991

※1 2,000,081

無形固定資産

 

 

のれん

7,334

6,173

その他

※1 28,155

※1 27,460

無形固定資産合計

35,489

33,633

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

342,659

390,810

繰延税金資産

7,272

7,050

退職給付に係る資産

18,590

18,648

その他

52,583

54,709

貸倒引当金

△258

△255

投資その他の資産合計

420,846

470,962

固定資産合計

2,437,328

2,504,677

資産合計

2,865,410

2,936,545

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

42,024

35,953

未払費用

23,182

16,390

短期借入金

187,982

211,003

コマーシャル・ペーパー

10,000

10,000

１年内償還予定の社債

30,000

25,000

リース債務

4,251

3,976

未払法人税等

10,029

11,774

賞与引当金

4,337

5,197

その他

187,877

163,235

流動負債合計

499,684

482,530

固定負債

 

 

長期借入金

634,613

631,399

社債

230,000

235,000

リース債務

9,503

9,602

繰延税金負債

181,831

191,795

再評価に係る繰延税金負債

5,182

5,182

退職給付に係る負債

61,916

61,716

長期前受工事負担金

132,580

143,505

その他

129,156

130,815

固定負債合計

1,384,785

1,409,017

負債合計

1,884,470

1,891,548

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,474

99,474

資本剰余金

147,343

147,301

利益剰余金

680,040

717,997

自己株式

△48,748

△50,466

株主資本合計

878,110

914,307

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,930

26,920

繰延ヘッジ損益

△78

527

土地再評価差額金

5,499

5,499

為替換算調整勘定

908

8,791

退職給付に係る調整累計額

1,433

1,215

その他の包括利益累計額合計

28,692

42,954

非支配株主持分

74,137

87,736

純資産合計

980,940

1,044,997

負債純資産合計

2,865,410

2,936,545

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　2022年4月 1日

　至　2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月 1日

　至　2023年9月30日)

営業収益

467,160

485,644

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

403,877

406,052

販売費及び一般管理費

※1 14,528

※1 15,271

営業費合計

418,406

421,324

営業利益

48,754

64,320

営業外収益

 

 

受取利息

121

353

受取配当金

527

610

持分法による投資利益

3,809

6,791

雑収入

1,419

1,378

営業外収益合計

5,877

9,133

営業外費用

 

 

支払利息

4,192

5,183

雑支出

944

1,339

営業外費用合計

5,137

6,523

経常利益

49,494

66,930

特別利益

 

 

工事負担金等受入額

318

1,063

その他

815

102

特別利益合計

1,134

1,165

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

320

1,043

その他

1,656

415

特別損失合計

1,976

1,459

税金等調整前四半期純利益

48,651

66,636

法人税、住民税及び事業税

10,018

12,340

法人税等調整額

5,579

7,537

法人税等合計

15,597

19,877

四半期純利益

33,054

46,759

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,004

1,885

親会社株主に帰属する四半期純利益

31,050

44,873

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　2022年4月 1日

　至　2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月 1日

　至　2023年9月30日)

四半期純利益

33,054

46,759

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,471

4,106

繰延ヘッジ損益

22

558

為替換算調整勘定

4,209

9,485

退職給付に係る調整額

△291

△314

持分法適用会社に対する持分相当額

2,135

4,836

その他の包括利益合計

8,548

18,671

四半期包括利益

41,603

65,430

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

37,377

57,554

非支配株主に係る四半期包括利益

4,225

7,876

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　2022年4月 1日

　至　2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月 1日

　至　2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

48,651

66,636

減価償却費

※2 30,618

30,403

のれん償却額

1,159

1,159

持分法による投資損益（△は益）

△3,809

△6,791

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△855

△730

貸倒引当金の増減額（△は減少）

42

75

受取利息及び受取配当金

△648

△963

支払利息

4,192

5,183

固定資産圧縮損

320

1,043

工事負担金等受入額

△318

△1,063

売上債権の増減額（△は増加）

9,197

32,915

棚卸資産の増減額（△は増加）

△13,209

△25,135

仕入債務の増減額（△は減少）

△524

△6,574

その他

1,234

△10,737

小計

76,051

85,421

利息及び配当金の受取額

2,063

2,966

利息の支払額

△4,199

△5,098

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△9,586

△11,919

営業活動によるキャッシュ・フロー

64,330

71,369

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△57,232

△58,399

投資有価証券の取得による支出

△41,274

△32,359

投資有価証券の売却による収入

41

378

工事負担金等受入による収入

17,670

22,627

その他

1,151

△4,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

△79,643

△71,886

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

28,967

9,299

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

5,000

－

長期借入れによる収入

13,000

38,701

長期借入金の返済による支出

△15,039

△35,934

社債の発行による収入

－

19,888

社債の償還による支出

△7,000

△20,000

自己株式の取得による支出

△25

△2,040

配当金の支払額

△6,062

△6,062

非支配株主への配当金の支払額

△687

△646

その他

△2,156

△2,183

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,995

1,022

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,081

1,874

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,764

2,380

現金及び現金同等物の期首残高

29,422

41,375

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

536

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 33,186

※1 44,292

 

【注記事項】

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

1　取引の概要

当社は、当社の代表取締役を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

 

2　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,475百万円及び374,149株、当第2四半期連結会計期間1,140百万円及び289,611株です。

 

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）

新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2024年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年9月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年10月～2023年9月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年10月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2023年3月31日）

当第2四半期連結会計期間

（2023年9月30日）

476,082

476,959

 

　2　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2023年3月31日）

当第2四半期連結会計期間

（2023年9月30日）

西大阪高速鉄道㈱

14,547

在外関連会社

16,362

在外関連会社

12,699

西大阪高速鉄道㈱

14,006

販売土地建物提携ローン利用者

6,690

販売土地建物提携ローン利用者

5,473

その他（3社）

995

その他（1社）

28

合計

34,933

合計

35,870

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,531百万円、当第2四半期連結会計期間1,681百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

 

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

（自  2022年4月 1日

　　至  2022年9月30日）

当第2四半期連結累計期間

（自  2023年4月 1日

　　至  2023年9月30日）

人件費

6,934

7,334

経費

5,271

5,489

諸税

555

655

減価償却費

607

633

のれん償却額

1,159

1,159

合計

14,528

15,271

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

 

 

前第2四半期連結累計期間

（自  2022年4月 1日

至  2022年9月30日）

当第2四半期連結累計期間

（自  2023年4月 1日

至  2023年9月30日）

現金及び預金勘定

35,275

50,394

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,089

△6,101

現金及び現金同等物

33,186

44,292

 

※2　前第2四半期連結累計期間に係る減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失（特別損失の「その他」）として計上している償却費を含めています。

（株主資本等関係）

1　前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月15日

定時株主総会

普通株式

6,062

利益剰余金

25

2022年3月31日

2022年6月16日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

6,062

利益剰余金

25

2022年9月30日

2022年12月1日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

 

2　当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

6,062

利益剰余金

25

2023年3月31日

2023年6月19日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

6,051

利益剰余金

25

2023年9月30日

2023年12月1日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　前第2四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

旅行

国際輸送

営　業　収　益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への
営業収益

88,455

124,415

42,502

22,671

85,831

87,170

15,908

205

467,160

(2)セグメント間の

　 内部営業収益

　 又は振替高

2,136

4,487

709

3,804

175

33

5,994

△17,342

－

合計

90,591

128,902

43,211

26,475

86,007

87,204

21,903

△17,136

467,160

セグメント利益

又は損失（△）

11,859

11,595

13,871

1,606

8,153

3,626

420

△2,377

48,754

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2　当第2四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

都市交通

不動産

エンタ

テイン

メント

情報・

通信

旅行

国際輸送

営　業　収　益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への
営業収益

97,520

137,746

48,450

23,994

111,007

50,014

16,706

204

485,644

(2)セグメント間の

　 内部営業収益

　 又は振替高

2,298

4,635

990

4,378

30

35

5,776

△18,146

－

合計

99,819

142,381

49,440

28,373

111,038

50,050

22,483

△17,941

485,644

セグメント利益

又は損失（△）

18,651

22,436

16,642

1,922

5,956

708

534

△2,532

64,320

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

3　報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）としています。

各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。

都市交通事業

：

鉄道事業、自動車事業、流通事業

不動産事業

：

賃貸事業、分譲事業等、海外不動産事業、ホテル事業

エンタテインメント事業

：

スポーツ事業、ステージ事業

情報・通信事業

：

情報・通信事業

旅行事業

：

旅行事業

国際輸送事業

：

国際輸送事業

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

 

（単位：百万円）

 

前第2四半期連結累計期間

(自　2022年4月 1日

　至　2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自　2023年4月 1日

　至　2023年9月30日)

都市交通事業

90,591

99,819

 

鉄道事業

66,059

73,104

自動車事業

19,301

21,309

流通事業

5,869

6,441

都市交通その他事業

2,851

2,863

調整額

△3,489

△3,899

不動産事業

128,902

142,381

 

賃貸事業

56,980

62,121

分譲事業等

66,923

62,956

海外不動産事業

601

3,750

ホテル事業

17,654

29,707

調整額

△13,256

△16,155

エンタテインメント事業

43,211

49,440

 

スポーツ事業

26,706

31,650

ステージ事業

16,471

17,756

調整額

34

33

情報・通信事業

26,475

28,373

旅行事業

86,007

111,038

国際輸送事業

87,204

50,050

その他

21,903

22,483

調整額

△17,136

△17,941

合計

467,160

485,644

（注）1　上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生じる収益」（前第2四半期連結累計期間43,431百万円、当第2四半期連結累計期間45,998百万円）が含まれています。「その他の源泉から生じる収益」は、主に不動産事業の賃貸事業等における賃料収入です。

2　第1四半期連結会計期間より、「不動産」セグメントにおいて、「海外不動産事業」を独立した業態（サブセグメント）として表示しており、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、組み替えて表示しています。
（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

（自　2022年4月 1日

至　2022年9月30日）

当第2四半期連結累計期間

（自　2023年4月 1日

至　2023年9月30日）

(1) 1株当たり四半期純利益

（円）

128.87

186.47

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益

（百万円）

31,050

44,873

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益

（百万円）

31,050

44,873

普通株式の期中平均株式数

（千株）

240,946

240,642

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）

128.86

186.43

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額

（百万円）

△2

△11

（うち持分法による投資利益）

（百万円）

(△2)

(△11)

普通株式増加数

（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間395,851株、当第2四半期連結累計期間362,072株です。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、第186期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の総額

6,051百万円

(2) 1株当たりの金額

25円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月1日

（注）1　2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。