当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第1四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）における我が国経済は、コロナウイルス感染症が第５類に引き下げられたことに伴う行動制限の解除により経済活動は正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・資材価格の高騰、円安の影響や賃金コスト並びに配送コストの上昇に伴う物価上昇は続いており、さらには中東情勢の緊迫化など未だ先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、半導体不足や物流の混乱による新車供給が改善され、当第1四半期連結累計期間における国内の新車（乗用車）登録台数は642,771台（前年同期比116.3％）(注1）となりました。
外国メーカーの新車（乗用車）の登録台数は61,654台（前年同期比105.4%)と前年同期を上回ったものの、日本国内における輸入車販売シェアは9.6％（前年同期10.6％）と前年同期を下回り、輸入車販売の事業環境は国産車販売に比べ回復が遅れている傾向が見られ、未だ予断を許さない状況が続いております。
(注1）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
(注2）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、当社グループでは11番目となるブランドであり電気自動車に特化した「BYD」の取扱いを開始いたしました。2023年７月、福岡県福岡市に「BYD AUTO福岡西」を新規出店し、当社グループが注力する低炭素車の取扱いブランドを拡充するとともに、新しいお客様層の獲得に努めております。また、前連結会計年度に事業譲受により当社グループとなった「MINI久留米」が売上高に寄与したほか、高額車輌販売を中心に堅調に推移いたしました。
新車販売につきましては、ブランド、車種により状況は異なるものの、概ね安定的な商品供給があり、これまで長くお待ち頂いていたお客様への納車が堅調に進み、新車売上高は前年同期比30.4％増加の5,777百万円となりました。
中古車販売は、新車供給が回復したことによるお客様の新車への需要の高まりにより、前年同期比0.9％減少の3,087百万円となりましたが、車輌売上高合計では前年同期を16.4％上回る9,728百万円となりました。
車輌整備や損害保険代理店事業については、店舗数の増加に加え、継続してお取引頂くお客様の増加等により堅調に推移し、車輌整備は1,486百万円(前年同期比11.9％増加）、保険手数料収入は84百万円（前年同期比14.5％増加）と、いずれも前年同期を上回りました。この結果、連結売上高は11,371百万円（前年同期比15.9％増加）となりました。
売上総利益は、前年同期に生じた新車不足に起因する中古車市場の高騰が当期には正常化したため、前年同期に比べて中古車原価率が上がったこと、また、新車販売が増加し、納車前整備に係る原価が増加したことなどにより売上原価率が上昇いたしました。この結果、売上総利益率は2.4Pt減少の18.5％となりましたが、売上高増加に伴い売上総利益は前年同期比2.5％増加の2,099百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費、減価償却費等の増加により前年同期比18.3％増加の1,843百万円となりました。人件費の増加理由は、事業譲受を含め店舗数増加に伴う人員数の増加や、人的資本経営方針に基づく従業員の賃金改定やストックオプション付与等の施策の実施によるものであります。
減価償却費につきましては、新車供給が正常化したことに伴い、各ブランド、各車種のデモカーの投入・入替を行ったことにより、主に車輌の減価償却費が増加したためであります。このほか、店舗増加に伴い店舗運営・維持関連費用や活動制限解除による旅費交通費等の費用が増加いたしました。
この結果、営業利益は255百万円（前年同期比47.7％減少）、保険解約返戻金の発生等により営業外収益が55百万円となったことにより、経常利益は306百万円（前年同期比37.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円（前年同期比37.1％減少）となりました。
当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。第１四半期連結会計期間末時点では当社グループの37店舗中、再生エネルギー導入店舗は22店舗となっております。
また、低炭素車販売の推進、社用車の低炭素車の比率を高める取組みも継続し、当第１四半期連結累計期間の新車販売に占める低炭素車の割合は6.0％、第１四半期連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車の占める割合は14.1％となりました。
なお、当第１四半期累計期間に新たに２台のEV充電器を設置し、第1四半期連結会計期間末時点のEV充電器設置台数は急速充電器15台を含む66台となりました。
当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりと なります。
(２)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、118百万円減少し、23,526百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、15,726百万円となりました。これは、納車が堅調に進んだこと等により商品が146百万円減少した一方で、主に未収消費税等の増加により、その他流動資産が274百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて224百万円減少し、7,799百万円となりました。これは減価償却等により有形固定資産が140百万円減少、また主に保険解約に伴う保険積立金の減少等により投資その他資産が66百万円減少、さらにのれん及びソフトウエアの償却により無形固定資産が17百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、9,631百万円となりました。これは未払法人税等が納付により208百万円減少、商品代金支払により買掛金が191百万円減少した一方で、主に未払消費税等の増加によりその他流動負債が384百万円増加、お客様からの受注による前受金が84百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ175百万円減少し、4,189百万円となりました。これは約定返済に伴う長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が200百万円あったものの、期末配当金支払が255百万円あったこと等により利益剰余金が54百万円減少し、株式給付ESOP信託の導入及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ123百万円増加いたしました。また、株式給付ESOP信託の導入に伴う自己株式の取得により自己株式が235百万円増加、第５回ストックオプションの発行により新株予約権が2百万円増加いたしました。これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、9,705百万円となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。