第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,998

17,250

受取手形、売掛金及び契約資産

16,097

14,210

電子記録債権

3,540

3,083

有価証券

302

302

商品及び製品

3,010

3,213

仕掛品

3,562

4,390

原材料及び貯蔵品

4,885

6,217

その他

2,641

3,042

貸倒引当金

△37

△42

流動資産合計

48,000

51,667

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,013

5,123

土地

4,662

5,221

その他（純額）

2,825

3,092

有形固定資産合計

12,501

13,437

無形固定資産

 

 

のれん

601

1,745

その他

625

647

無形固定資産合計

1,227

2,392

投資その他の資産

※１ 5,447

※１ 6,543

固定資産合計

19,176

22,373

資産合計

67,176

74,041

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,469

4,240

電子記録債務

5,145

4,397

短期借入金

90

3,601

未払法人税等

603

542

賞与引当金

519

444

役員賞与引当金

14

-

製品保証引当金

189

222

受注損失引当金

10

2

その他

6,234

8,225

流動負債合計

17,277

21,676

固定負債

 

 

長期借入金

203

151

退職給付に係る負債

243

258

役員株式給付引当金

128

164

役員退職慰労引当金

4

2

資産除去債務

23

24

その他

2,123

2,258

固定負債合計

2,726

2,859

負債合計

20,003

24,535

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,895

6,895

資本剰余金

7,158

7,158

利益剰余金

33,673

34,328

自己株式

△3,318

△3,318

株主資本合計

44,408

45,064

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,359

1,746

土地再評価差額金

△663

△663

為替換算調整勘定

1,854

3,138

退職給付に係る調整累計額

△6

△5

その他の包括利益累計額合計

2,544

4,215

非支配株主持分

218

225

純資産合計

47,172

49,505

負債純資産合計

67,176

74,041

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

22,945

27,257

売上原価

15,150

17,771

売上総利益

7,794

9,485

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,985

2,109

賞与引当金繰入額

133

142

役員株式給付引当金繰入額

17

33

製品保証引当金繰入額

55

90

貸倒引当金繰入額

5

3

のれん償却額

61

73

その他

4,140

4,698

販売費及び一般管理費合計

6,399

7,151

営業利益

1,395

2,333

営業外収益

 

 

受取利息

11

20

受取配当金

83

102

為替差益

202

61

その他

64

40

営業外収益合計

361

225

営業外費用

 

 

支払利息

18

15

支払手数料

4

4

その他

3

13

営業外費用合計

25

32

経常利益

1,731

2,526

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

2

5

特別損失合計

3

5

税金等調整前四半期純利益

1,728

2,520

法人税、住民税及び事業税

739

860

四半期純利益

989

1,660

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

984

1,653

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

989

1,660

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△33

386

為替換算調整勘定

1,323

1,284

退職給付に係る調整額

△2

0

その他の包括利益合計

1,287

1,671

四半期包括利益

2,277

3,331

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,271

3,325

非支配株主に係る四半期包括利益

5

6

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,728

2,520

減価償却費

668

713

のれん償却額

61

73

売上債権の増減額（△は増加）

2,118

2,915

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,111

△2,023

仕入債務の増減額（△は減少）

98

△1,346

その他

155

△685

小計

2,720

2,167

利息及び配当金の受取額

73

97

利息の支払額

△19

△15

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△451

△890

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,322

1,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

信託受益権の純増減額（△は増加）

70

184

有形及び無形固定資産の取得による支出

△472

△1,145

有形及び無形固定資産の売却による収入

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△400

△960

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

3,500

長期借入金の返済による支出

△45

△71

配当金の支払額

△944

△989

自己株式の取得による支出

△0

－

その他

△110

△108

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,100

2,330

現金及び現金同等物に係る換算差額

548

521

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,370

3,251

現金及び現金同等物の期首残高

16,157

14,298

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 17,527

※１ 17,549

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　連結の範囲の重要な変更

　　　2023年８月22日付でコスモピアハイテック株式会社を設立したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、コスモピアハイテック株式会社は当社の特定子会社に該当しております。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 
（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

　自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　当第２四半期連結会計期間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年３月31日）　　　　　　 (2023年９月30日)

　　自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　3,318百万円　　　　　　　　　　  3,318百万円

　　　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　2,810百万円　　　　　　　　　　  2,810百万円

　　　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　507百万円　　　　　　　　　　　  507百万円

　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,948,980株　　　　　　　　　　  1,948,980株

　　　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　1,708,580株　　　　　　　　　　  1,708,580株

　　　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　240,400株　　　　　　　　　　　  240,400株

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

投資その他の資産

2百万円

4百万円

 

　２　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形裏書譲渡高

1百万円

0百万円

 

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

3,000

3,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　当社グループにおいては、契約上の納期が第２及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日

至  2023年９月30日)

現金及び預金勘定

16,125百万円

17,250百万円

有価証券勘定

1,402

302

その他流動資産勘定

4

1

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△4

△4

現金及び現金同等物四半期末残高

17,527

17,549

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日

定時株主総会

普通株式

947

42

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金７百万円を含んでおります。

 

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日

取締役会

普通株式

541

24

2022年９月30日

2022年12月12日

利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数149,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月23日

定時株主総会

普通株式

993

45

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金10百万円を含んでおります。

 

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

551

25

2023年９月30日

2023年12月11日

利益剰余金

（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数240,400株に対する配当金６百万円を含んでおります。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

装置事業

サービス事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,645

2,895

404

22,945

－

22,945

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5

124

1

130

△130

－

計

19,650

3,020

405

23,075

△130

22,945

セグメント利益又は損失（△）

1,403

72

△80

1,396

△0

1,395

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

装置事業

サービス事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,506

3,279

470

27,257

-

27,257

セグメント間の内部売上高

又は振替高

26

165

5

197

△197

-

計

23,533

3,445

475

27,454

△197

27,257

セグメント利益又は損失（△）

2,175

249

△88

2,336

△2

2,333

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　　「装置事業」セグメントにおいて、コスモピアハイテック株式会社が日立ジョンソンコントロールズ空調　　　株式会社の事業を譲り受けたことに伴い、のれんの金額が1,191百万円増加しております。

               なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。

 

 

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 
（有価証券関係）

　その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

 
（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

 
（企業結合等関係）

（連結子会社による事業譲受）

　当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社（コスモピアハイテック株式会社）を新たに設立し、コスモピアハイテック株式会社を譲受会社として、日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社（以下、「同社」という）の環境試験装置事業を譲り受けることについて決議し、2023年９月30日付で同社の環境試験装置事業を譲受いたしました。なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなります。

 

(１)子会社の設立と事業譲受の目的

当社は、中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」において、「IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた積極的な成長投資」を基本方針の一つに掲げております。IoT・自動車関連の先端技術分野における環境試験需要が高まるなか、同社の環境試験装置事業の譲受により、同社の開発技術・ノウハウと当社の既存技術の融合によるシナジー創出が期待できるものと判断し、新たに設立した連結子会社であるコスモピアハイテック株式会社が事業を譲り受けることといたしました。

 

(２)設立した子会社の概要

　　　　①名称　　　　　　　　　：コスモピアハイテック株式会社

　　　　②所在地　　　　　　　　：静岡県静岡市葵区栄町５－１

　　　　③事業の内容　　　　　　：環境試験装置の製造販売等

　　　　④資本金　　　　　　　　：1,192百万円

　　　　⑤設立の時期　　　　　　：2023年８月22日

　　　　⑥出資比率　　　　　　　：当社100％

　　　　⑦決算期　　　　　　　　：３月

 

(３)事業譲受の概要

　　　　①相手先企業の名称及び取得した事業の内容

　　　　　相手先企業の名称　　　：日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社

　　　　　譲受事業の内容　　　　：環境試験装置の製造、販売

　　　　②事業譲受を行った主な理由

　　　　　(1)に記載のとおりです。

　　　　③事業譲受日　　　　　　：2023年９月30日

　　　　④事業譲受の法的形式　　：現金を対価とする事業譲受

　　　　⑤事業譲受後企業の名称　：変更はありません。

　　　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が新たに設立した連結子会社であるコスモピアハイテック株式会社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

 

(４)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2023年９月30日

 

 

 

(５)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　現金　1,800百万円

　　取得原価　　　　　1,800百万円

 

(６)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等   129百万円

 

(７)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　1,191百万円

　　　　　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。

　　　　②発生原因

譲受事業の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③償却方法及び償却期間

          10年間にわたる均等償却

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

 

金額

顧客との契約から生じる収益

22,751

その他の収益

193

合計

22,945

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

装置事業

サービス

事業

その他事業

収益認識の時点

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

19,627

2,653

405

22,686

△130

22,555

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

23

173

－

196

－

196

顧客との契約から生じる収益

19,650

2,826

405

22,882

△130

22,751

その他の収益

－

193

－

193

－

193

合計

19,650

3,020

405

23,075

△130

22,945

 

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

 

金額

顧客との契約から生じる収益

27,070

その他の収益

186

合計

27,257

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

装置事業

サービス

事業

その他事業

収益認識の時点

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

23,494

3,116

475

27,087

△197

26,889

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

38

142

－

180

－

180

顧客との契約から生じる収益

23,533

3,258

475

27,267

△197

27,070

その他の収益

－

186

－

186

－

186

合計

23,533

3,445

475

27,454

△197

27,257

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益

43円96銭

75円76銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

984

1,653

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

984

1,653

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,385

21,832

 

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間163,750株、当第２四半期連結累計期間240,400株であります。

 

 

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、第71期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 551百万円

（２）１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月11日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。