第２四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	106,053	87,550
営業債権及びその他の債権	8	47,477	33,588
棚卸資産		67,197	86,283
その他の流動資産	8	1,917	1,213
流動資産合計		222,644	208,634
非流動資産
有形固定資産		18,775	24,325
使用権資産		1,718	1,554
のれん		59,065	59,065
無形資産		62,968	59,941
その他の金融資産	8	1,564	1,723
繰延税金資産		943	1,204
その他の非流動資産		2,586	3,593
非流動資産合計		147,619	151,405
資産合計		370,263	360,039

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	8	6,000	6,750
リース負債		596	548
営業債務及びその他の債務	8	41,790	29,645
未払費用		11,036	8,601
その他の金融負債	8	144	147
未払法人所得税		7,387	3,647
引当金		1,998	1,780
契約負債		28,918	29,354
その他の流動負債		308	286
流動負債合計		98,177	80,758
非流動負債
借入金	8	91,500	87,750
リース負債		1,110	993
退職給付に係る負債		3,032	3,095
引当金		95	98
繰延税金負債		15,396	15,099
その他の非流動負債		72	110
非流動負債合計		111,205	107,145
負債合計		209,382	187,903
資本
資本金		10,005	10,005
資本剰余金		28,341	28,344
利益剰余金		119,783	128,665
その他の資本の構成要素		2,752	5,122
親会社の所有者に帰属する持分合計		160,881	172,136
資本合計		160,881	172,136
負債及び資本合計		370,263	360,039

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）
売上収益	6	120,420	77,705
売上原価		△69,841	△43,540
売上総利益		50,579	34,165
販売費及び一般管理費		△21,137	△20,854
その他の収益		60	140
その他の費用		△111	△78
営業利益		29,391	13,373
金融収益		452	192
金融費用		△513	△693
税引前四半期利益		29,330	12,872
法人所得税費用		△8,428	△4,059
四半期利益		20,902	8,813

四半期利益の帰属
親会社の所有者		20,902	8,813

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	7	90.72	38.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	7	87.55	36.96

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日至　2023年９月30日）
売上収益	6	64,385	44,995
売上原価		△36,896	△25,105
売上総利益		27,489	19,890
販売費及び一般管理費		△11,024	△10,584
その他の収益		30	110
その他の費用		△88	△33
営業利益		16,407	9,383
金融収益		300	110
金融費用		△278	△348
税引前四半期利益		16,429	9,145
法人所得税費用		△5,132	△2,987
四半期利益		11,297	6,158

四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,297	6,158

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	7	49.03	26.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	7	47.31	25.84

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）
四半期利益		20,902	8,813

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△13	－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△13	－

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		－	20
在外営業活動体の換算差額		967	2,149
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		967	2,169
その他の包括利益		954	2,169
四半期包括利益		21,856	10,982

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		21,856	10,982

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日至　2023年９月30日）
四半期利益		11,297	6,158

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△3	－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△3	－

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		－	16
在外営業活動体の換算差額		△515	444
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△515	460
その他の包括利益		△518	460
四半期包括利益		10,779	6,618

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		10,779	6,618

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高		10,000	28,352	79,242	1,819	30
四半期利益		－	－	20,902	－	－
その他の包括利益		－	－	－	967	△13
利益剰余金への振替		－	－	17	－	△17
株式報酬取引		－	－	186	－	－
四半期末残高		10,000	28,352	100,347	2,786	－

				（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分			資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		新株予約権	合計	合計
期首残高		76	1,925	119,519	119,519
四半期利益		－	－	20,902	20,902
その他の包括利益		－	954	954	954
利益剰余金への振替		－	△17	－	－
株式報酬取引		78	78	264	264
四半期末残高		154	2,940	141,639	141,639

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

当第２四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高		10,005	28,341	119,783	2,506	－
四半期利益		－	－	8,813	－	－
その他の包括利益		－	－	－	2,149	20
株式報酬取引		－	3	69	－	－
四半期末残高		10,005	28,344	128,665	4,655	20

				（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分			資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		新株予約権	合計	合計
期首残高		246	2,752	160,881	160,881
四半期利益		－	－	8,813	8,813
その他の包括利益		－	2,169	2,169	2,169
株式報酬取引		201	201	273	273
四半期末残高		447	5,122	172,136	172,136

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		20,902	8,813
減価償却費及び償却費		5,092	5,308
法人所得税費用		8,428	4,059
金融収益		△452	△192
金融費用		513	693
棚卸資産の増減額（△は増加）		△13,377	△17,976
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		4,645	14,580
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		4,780	△15,196
その他		3,483	△1,745
小計		34,014	△1,656
利息及び配当金の受取額		61	130
利息の支払額		△453	△414
法人所得税の支払額		△13,452	△7,455
営業活動によるキャッシュ・フロー		20,170	△9,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,275	△7,081
無形資産の取得による支出		△405	△254
その他		41	20
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,639	△7,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△2,250	△3,000
リース負債の返済による支出		△275	△318
その他		△20	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,545	△3,338
現金及び現金同等物に係る換算差額		813	1,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		15,799	△18,503
現金及び現金同等物の期首残高		108,399	106,053
現金及び現金同等物の四半期末残高		124,198	87,550

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社KOKUSAI ELECTRIC（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本店の住所は、東京都千代田区であります。2023年９月30日に終了する６か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは半導体製造装置の製造・販売・据付・保守サービスを主な内容として事業活動をしております。

　当社は、株式会社日立製作所の上場子会社として事業運営していた株式会社日立国際電気（以下、「(旧)日立国際電気」という。）における成膜プロセスソリューション事業が前身となります。2017年２月に投資ファンドであるKKRが株式会社日立製作所と協議を重ねたうえで、特別目的会社としてHKEホールディングス合同会社（現当社。2017年12月にHKEホールディングス株式会社へ組織変更）を設立し、2017年12月に(旧)日立国際電気を株式公開買付(TOB)により支配を獲得したことにより、同社は2018年３月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されているのれん、顧客関係資産及び技術関連資産は、(旧)日立国際電気の支配を獲得したことにより認識されたものであります。

　その後、2018年６月１日に(旧)日立国際電気が会社分割を行い、同社の成膜プロセスソリューション事業（半導体製造装置事業）をHKEホールディングス株式会社が承継いたしました。同時に株式会社KOKUSAI ELECTRICへの商号変更を経て現在に至っております。

　当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって運営されているケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）から出資を受けており、2023年９月末時点で総株主の議決権の73.2％を所有する大株主であり親会社に該当しておりましたが、2023年10月25日付で当社普通株式の東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴う当該親会社の所有株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための当社親会社の所有通株式の貸渡しにより、所有する議決権数の割合が43.8％に減少することを受けて、親会社から、当社に対して重要な影響力を有する企業に変更となりました。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に当社代表取締役社長執行役員金井史幸によって承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改定内容及び経過措置の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な（significant）会計方針に変わって重要性がある（material）会計方針を開示するための改定

デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約契約のデリバティブを利用しており、先物為替予約契約をヘッジ手段として、第１四半期連結会計期間よりヘッジ会計を適用しており、それ以前はヘッジ会計を適用しておりませんでした。

　このデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

　上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IAS第34号「期中財務報告」に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的と考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。なお、当該会計上の見積り及び仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びそれ以降の将来の期間において認識されます。

　ロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響及び米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制の影響が懸念されますが、会計上の見積り及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは半導体製造装置事業を行っており、事業セグメントは半導体製造装置事業単一となっております。

（2）セグメント収益及び業績に関する情報

　当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．売上収益

(1）収益の分解

　主たる地域市場における収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）
日本	15,740	7,525
米国	4,907	5,501
中国	40,907	32,954
台湾	20,619	9,291
韓国	24,825	18,491
その他アジア	10,847	3,219
欧州他	2,575	724
海外計	104,680	70,180
合計	120,420	77,705
(内製品)	(82,238)	(44,705)
(内サービス)	(38,182)	(33,000)

　（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

(2) 履行義務

　当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。それぞれの履行義務の内容は以下のとおりであります。

①　機器の販売

機器の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した半導体製造装置を納入し、据付を行うことであります。半導体製造装置の納入については、日本における国内販売においては主に顧客により製品が検収された時点で、韓国における国内販売においては主に顧客に製品が納品された時点で、顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、主に船積を行った時点で顧客に製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、据付については、半導体製造装置の据付を行い、顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金については、契約負債に計上しております。

②　サービスの販売

サービスの販売の主な内容は、機器の改造や移設、メンテナンス等となっております。機器の改造や移設の取引における履行義務は、顧客との契約に基づき、半導体製造装置のプロセスの書き換えやアップグレード等を行うことであり、作業が完了し顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、メンテナンスにおける履行義務は、契約期間にわたって製品の保守メンテナンスサービスを提供することであり、経過期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。当社グループは、契約期間に応じて均一のサービスを提供していることから、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識することが、サービスの移転を忠実に描写すると判断しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、当社グループのサービスの販売取引において、機器の改造や移設の取引については検収時等、作業が完了し顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金を、メンテナンス等については、サービスに対する支配が顧客に移転するより前に顧客から受け取った前受金を契約負債に計上しております。なお、これらの機器の販売やサービスの販売において、返品や返金に応じる重要な義務はありません。

　また、当社グループは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	20,902	8,813
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	20,902	8,813
加重平均普通株式数（千株）	230,400	230,404
普通株式増加数
新株予約権（千株）	8,070	7,703
譲渡制限付株式（千株）	283	322
譲渡制限付業績連動型株式（千株）	1	13
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	238,754	238,442
基本的１株当たり四半期利益（円）	90.72	38.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	87.55	36.96

	前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	11,297	6,158
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	11,297	6,158
加重平均普通株式数（千株）	230,400	230,404
普通株式増加数
新株予約権（千株）	8,070	7,560
譲渡制限付株式（千株）	314	334
譲渡制限付業績連動型株式（千株）	3	12
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	238,787	238,310
基本的１株当たり四半期利益（円）	49.03	26.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	47.31	25.84

８．金融商品

（1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、預り金）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　敷金保証金の公正価値については、そのキャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて算定しております。

デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

ゴルフ会員権等の公正価値は、相場価格等に基づいて評価しております。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金は変動金利により短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産（注）
敷金保証金	996	967	1,096	1,054
その他	53	40	60	43

（注）　その他の金融資産の公正価値はレベル２に分類しております。

③公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
ゴルフ会員権等	－	447	－	447
合計	－	447	－	447
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	8	－	8
合計	－	8	－	8

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	4	－	4
ゴルフ会員権等	－	496	－	496
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	28	－	28
合計	－	528	－	528

（注）公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており

　　　ます。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振

　　　替は行われておりません。

９．後発事象

　注記「１．報告企業」に記載しております2023年10月25日の新規上場に関する記載を除き、該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。