１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営の基本方針

当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。

②当社グループ経営方針

１）2024年３月期経営方針

～環境の変化に即応した成長の実現～

○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化

○高収益の新しいビジネスモデルの創出

○グループ内連携強化によるシナジー発揮

○労働力の提供から価値の提供への移行

○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト

○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト

２）成長戦略

○既存顧客の深耕

・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供

○ビジネスモデルの変革

・クラウドインフラビジネス（自動化、DevOps(*1)、セキュリティ等）への展開

・Low-Code/No-Code開発(*2)（OutSystems、ServiceNow等）の推進

・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用・構築」「販売」のより上流から参画することでビジネスチャンスを拡大（Oracle Cloud ERP、SalesForce、AWS、BlackRock等）

○自社ＩＰ製品×グローバルビジネスの推進

・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等）

・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新 自社ＩＰ製品の開発（FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ）

・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実

・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓

＊１ DevOps：従来分離していたソフトウェアの開発と運用のチームやプロセスを互いに連携させることで、より速くより高品質なサービスを提供するための考え方

＊２ Low-Code/No-Code開発：できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早く追従させることができる。

＊３ FIDO：標準規格団体である「FIDO Alliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを両立した認証手段の標準規格

３）株主還元方針

○株主還元の更なる充実を目指す

・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す

・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す

③環境認識

当第２四半期連結会計期間におきましては、米中摩擦、ウクライナ問題の長期化、為替相場や株式相場の不安定、米国や欧州をはじめとした世界的な景気後退懸念など、先行き不透明な状況が続く中、国内では、社会経済活動の正常化が進み、賃上げによる所得改善の動きも見られ、緩やかながらも景気は回復基調にあります。

かかる状況下、情報サービス産業においては、エネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱はいまだ継続しているものの、業務効率化やビジネスの改革等の投資需要は相応にあり、堅調に推移しています。

しかしながら、足元では、前述の米中摩擦やウクライナ問題に加え、中東情勢が緊迫化するなど地政学リスクは高まりつつあり、今後、海外景気の鈍化や、為替及び株式相場の不安定、物価高騰等が国内景気や企業の投資意欲に与える影響も懸念されます。一部のお客様においては、中国リスク等による投資抑制の動きも見られることから、今後の下振れリスクに備え、これまで以上に内外の環境変化やお客様の投資動向を注視する必要があるものと認識しております。

そのような中、当第２四半期連結会計期間の連結業績につきましては、お客様からの需要が高く、収益性の高いクラウドビジネスなどの事業を進展させるとともに、既存事業の更なる生産性向上や単価改善等に努めた結果、次のとおりとなりました。

④経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

売上高は22,612百万円と1,663百万円（前年同期比7.9％増）の増収となりました。また、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は5,777百万円（前年同期比10.3％増）、売上総利益率は25.5％（前年同期は25.0％）となりました。

営業利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、3,270百万円と487百万円（前年同期比17.5％増）の増益、売上高営業利益率は14.5％（前年同期は13.3％）に向上しました。

経常利益は為替市場が大幅に円安方向に変動したことから為替差益を1,235百万円計上したものの前年同期比（前年同期は2,199百万円）で減少したこともあり4,604百万円と416百万円（前年同期比8.3％減）の減益、売上高経常利益率は20.4％（前年同期は24.0％）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部で評価額が下落したことに伴い評価損83百万円を計上したものの前年同期は963百万円であったこともあり、2,883百万円と319百万円（前年同期比12.4％増）の増益、売上高純利益率は12.8％（前年同期は12.2％）となりました。

⑤セグメント別

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（注）１．売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。

　　　２．各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。

1）開発事業

開発事業は、金融業向けが減少したものの製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は11,880百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては2,389百万円（同5.6％増）となりました。

2）運用・構築事業

運用・構築事業は、金融業向けが減少したものの製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は2,920百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては884百万円（同6.5％増）となりました。

3）販売事業

販売事業は、株式会社ＡＩＴにおいて、金融業向け等が大幅に増加した結果、当事業の売上高は7,812百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては846百万円（同63.1％増）となりました。

⑥財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は43,570百万円（前連結会計年度末比2.8％増)、負債合計は16,466百万円（同0.6％増）、純資産合計は27,104百万円（同4.2％増）となりました。

前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。

1）資産

長期貸付金が5,839百万円と2,642百万円増加、現金及び預金が14,552百万円と866百万円増加した一方で、短期貸付金が1,739百万円と2,192百万円減少しました。

2）負債

前受金が3,945百万円と367百万円増加した一方で、短期借入金が90百万円と296百万円減少しました。

3）純資産

利益剰余金が20,796百万円と1,642百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が△808百万円と542百万円減少しました。

⑦キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,886百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは123百万円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローは1,336百万円の使用となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ779百万円増加し14,365百万円となりました。

1）営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益は4,518百万円であり、為替差損益△1,235百万円、法人税等の支払額1,159百万円があったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,886百万円の獲得となりました。

2）投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入が267百万円、投資有価証券の売却による収入が135百万円、無形固定資産の取得による支出が115百万円、投資有価証券の取得による支出が106百万円があったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは123百万円の獲得となりました。

3）財務活動によるキャッシュ・フロー

ストックオプションの行使による収入が120百万円あった一方で、株主還元として総額1,241百万円の配当を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,336百万円の使用となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、135百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。