【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△648百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△651百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△651百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年８月31日とし、当該みなし取得日と四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間において貸借対照表のみを連結しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ブロッコリーの株式を追加取得し連結の範囲に含めたことにより、玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業におけるのれんが合計で3,303百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（取得による企業結合）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ブロッコリー（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（1948年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを2023年４月17日から2023年６月13日の期間で実施いたしました。本公開買付けの結果、2023年６月20日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の子会社となりました。
なお、本公開買付け後、対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）の取得を目的とし、対象者は、2023年８月24日に開催された対象者の臨時株主総会にて、対象者を当社の完全子会社化とするためのスクイーズアウト手続きとして、2023年９月28日を効力発生日とする株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施することを決議いたしました。本株式併合により、当社以外の株主の所有する普通株式の数は、1株に満たない端数となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブロッコリー
事業の内容 コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画、制作、
およびキャラクター商品の企画、製作、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが属するエンタテインメント業界においては、少子化、消費者ニーズの多様化、スマートフォン・タブレット端末の普及や配信への移行等によるエンタテインメントのデジタル化が進み、経営環境が大きく変化しております。このような状況の中、当社は、中間流通としての強みを活かしながら、新たなエンタテインメントビジネスに積極的に挑戦し、成長・発展を目指すために、クリエイティブ機能の更なる強化を中期的な課題として掲げ、取り組んでおります。
対象者は「うたの☆プリンスさまっ♪」や、トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）」をはじめとしたコンテンツの企画・制作に実績があり、当社グループの中間流通としての強みや経営資源と対象者のコンテンツ開発力を活かすことで、新コンテンツ開発の推進、対象者が所有する自社コンテンツの展開拡大、対象者の事業規模の拡大・経営支援体制の強化といったシナジーを発揮することを目的として本公開買付けを実施いたしました。
(3) 企業結合日
2023年６月20日（みなし取得日 2023年８月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 29.72％
本公開買付け後の議決権比率 77.92％
本株式併合後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年８月31日とし、当該みなし取得日と四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間において貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2023年３月１日から2023年８月31日までの業績は持分法による投資損失として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 3,900百万円
企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価 （現金） 6,324百万円
取得原価 10,224百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,025百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 261百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,303百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間は286千株、当第２四半期連結累計期間は562千株であります。
（当社と当社連結子会社との合併）
当社は、2023年10月10日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ハピネット・マーケティング（以下、「ハピネット・マーケティング」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しております。
１. 本合併の目的
当社と当社の完全子会社であるハピネット・マーケティングは、顧客基盤の確立を目的とし、分社体制にて事業運営を行ってまいりました。この度、販売チャネルや消費者ニーズなどの経営環境が変化している状況を踏まえ、当社グループとして経営資源の最適配分や、意思決定の迅速化による機動的な事業運営を行うため、本合併を実施することといたしました。
２. 本合併の要旨
(1) 合併の日程
合併決議取締役会 2023年10月10日
合併契約締結日 2023年10月10日
合併予定日（効力発生日） 2024年４月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第 796 条第２項に基づく簡易合併であり、ハピネット・マーケティングにおいては会社法第 784 条第１項に基づく略式合併であるため、それぞれ合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併）方式とし、ハピネット・マーケティングは効力発生日をもって解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
当社は、ハピネット・マーケティングの全株式を所有しているため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３. 被合併会社の概要（2023年９月30日現在）
４. 本合併後の状況
本合併による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額…………………… 571百万円
②１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月６日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。