(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

HRM事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,727,955

145,760

2,873,715

2,873,715

セグメント間の内部
売上高又は振替高

81,350

81,350

81,350

2,727,955

227,111

2,955,066

81,350

2,873,715

セグメント利益

356,064

56,321

412,385

412,385

 

(注)セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、「HRM事業」を主要な事業としておりましたが、前第4四半期連結会計期間よりオフィス用賃貸物件の賃貸、及び管理業務を行う「不動産賃貸事業」を開始いたしました。これに伴い、報告セグメントを「HRM事業」及び「不動産賃貸事業」の2つの区分へ変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「不動産賃貸事業」が前第4四半期連結会計期間より開始されたことから、開示を行っておりません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)

合計

HRM事業

不動産賃貸
事業

一時点で移転される財

844,943

844,943

733

845,676

一定の期間にわたり移転される財

1,684,434

1,684,434

1,684,434

顧客との契約から生じる収益

2,529,377

2,529,377

733

2,530,110

その他の収益

外部顧客への売上高

2,529,377

2,529,377

733

2,530,110

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貸会議室事業が含まれます。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)1

合計

HRM事業

不動産賃貸
事業

一時点で移転される財

859,672

859,672

859,672

一定の期間にわたり移転される財

1,868,283

1,868,283

1,868,283

顧客との契約から生じる収益

2,727,955

2,727,955

2,727,955

その他の収益(注)2

145,760

145,760

145,760

外部顧客への売上高

2,727,955

145,760

2,873,715

2,873,715

 

(注)1.前年同四半期連結累計期間において「その他」に区分していた貸会議室事業は、前連結会計年度中に事業を休止しております

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃料収入であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

19円94銭

26円58銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

197,564

258,735

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
 (千円)

197,564

258,735

 普通株式の期中平均株式数(株)

9,907,512

9,733,721

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数及び期末株式数について、その計算において控除する自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」として野村信託銀行株式会社(勤次郎持株会専用信託口)が所有する当社株式を含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間0株、当第3四半期連結累計期間180,307株であります。