(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．当社は、第20期第３四半期連結会計期間よりStiftelsen Embark Incentive、第22期第１四半期連結会計期間よりNEXON Employee Benefit Trustを、それぞれの期間より要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において当社の連結子会社とし、その保有する当社普通株式を自己株式に含めております。これに伴い、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定上、当該自己株式数を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は、第21期第４四半期連結会計期間において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期第３四半期連結累計期間及び第21期第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。これに伴い、前連結会計年度(第21期)の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しております。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12 持分法で会計処理されている投資 (3) 暫定的な会計処理の確定」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における主な連結の範囲の変更及び持分法の適用範囲の変更は以下のとおりです。
(1) 主な連結の範囲の変更
当社グループは、リストリクテッド・ストック・ユニット制度の導入に向けて、第１四半期連結会計期間において、株式給付信託であるNEXON Employee Benefit Trustを設立いたしました。
(2) 主な持分法の適用範囲の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、韓国ソウル市江南区に所在する不動産「Autoway Tower」を対象とした不動産投資信託「IGIS Private Real Estate Investment Trust No.35」に係る信託受益証券の持分50％を取得し、当該不動産投資信託に対して重要な影響力を有することとなったため、当該不動産投資信託を持分法の適用範囲に含めております。
また、当社グループは、第１四半期連結会計期間において、Smash Capital Fund I L.P.の無限責任組合員の一員であるケビン・メイヤー氏が当社の社外取締役を任期満了により退任したことに伴い、当社グループが当該ファンドに対して重要な影響力を有しなくなったことから、当該ファンドを持分法の適用範囲から除外しております。