当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社は、不採算事業・案件のテコ入れやコストマネジメント施策が遅滞したことなどから、当第２四半期累計期間の営業損失は93,381千円、経常損失は93,725千円、四半期純損失は94,201千円となり、前事業年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています。当社は、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針であり、ストック型の収益（ライセンス料等）を重視したことによる影響も一因であると認識しております。
このような状況下で、当社は、既存事業については、オンプレからクラウドへのリプレイス推進によるストック売上高の増加、新規事業については、前期以前から推進している事業提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益の安定化等により、中長期の安定的かつ非連続な成長をめざしていく方針です。
今後、策定した中期経営計画に基づき事業が進捗することで、当該事象等は解消し、黒字化を確保できるものと考えております。また、金融機関との特殊当座借越契約、及び当第２四半期会計期間末において413,222千円の現金及び預金を保有していることから、事業計画に基づく資金計画を評価した結果、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、各種政策の効果もあり、経済活動も緩やかな回復の動きが見られました。一方、円安の進行やウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰、また、物価上昇による家計への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移しています。
当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持しながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象領域は拡大しております。また、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するパブリッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどからも順調に推移しております。
このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。また、前事業年度より、課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※１)を開始しており、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実行支援しております。
以上のような取り組みの結果、クラウドMRR(※２)の力強い成長が貢献したものの、前事業年度に計上されていたその他売上（オフショア開発等）の影響もあり、当第２四半期累計期間の売上高は259,333千円（前年同期比21.3%減）となりました。損益面では、開発における外注費の削減等により、営業損失は93,381千円（前年同期は営業損失148,620千円）、経常損失は93,725千円（前年同期は経常損失149,636千円）、四半期純損失は94,201千円（前年同期は四半期純損失150,111千円）となりました。
また、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(※１) SRM Degign Lab
当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み 「SRM Design Lab」を開設」より抜粋
(※２) MRR
Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は512,901千円となり、前事業年度末に比べ45,296千円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が40,830千円、前払費用が3,262千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は451,269千円となり、前事業年度末に比べ46,571千円増加しました。これは主に、前受収益が83,482千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は61,632千円となり、前事業年度末に比べ91,867千円減少しました。これは主に、四半期純損失を94,201千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、409,182千円となり、前事業年度末に比べ、2,119千円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金は、15,510千円の収入（前年同四半期は48,786千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純損失93,725千円の計上による支出があった一方で、前受収益の増加83,482千円、売上債権及び契約資産の減少40,830千円、未払消費税等の減少12,713千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金は、669千円の収入（前年同四半期は3,434千円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,638千円があった一方で、差入保証金の回収による収入2,308千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金は、18,300千円の支出（前年同四半期は17,452千円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出18,300千円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、45,131千円となっております。なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。