当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の経営環境は、世界的なインフレの長期化や、各国の金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」、「大崎電気グループの意識改革」を推進しています。
国内計測制御事業については、前年同期と比較して、スマートメーター事業の増収により、売上高は前年同期比3.1％増の25,022百万円となりました。利益面においては、製品構成の一時的な変動等により、営業利益は前年同期比63.6％増の1,903百万円となりました。
海外計測制御事業については、前年同期と比較して、英国向けの出荷が電子部材調達環境の好転により増加したことに加えて、オセアニア向けの出荷も増加したこと等により、売上高は前年同期比33.5％増の19,559百万円となりました。利益面においては、増収に加えて、調達難により高騰していた電子部材価格の落ち着き等により、営業利益は276百万円（前年同期は777百万円の損失）となりました。
不動産事業については、売上高は前年同期比1.8％増の287百万円、営業利益は前年同期比11.5％増の157百万円となりました。
なお、製造装置事業については、前第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった大崎エンジニアリング株式会社を売却したことに伴い、報告セグメントから除外しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.7％増の44,174百万円、営業利益は前年同期比334.4％増の2,325百万円、経常利益は前年同期比593.5％増の2,415百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.2％増の1,356百万円となりました。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が2,699百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,348百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が5,040百万円、投資有価証券が1,233百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して39百万円増加し、93,307百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1,384百万円、未払法人税等が383百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,626百万円減少し、33,012百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が888百万円、その他有価証券評価差額金が894百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,665百万円増加し、60,295百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ2,952百万円減少し、9,766百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,400百万円、減価償却費1,131百万円、売上債権の減少額4,008百万円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額4,114百万円、仕入債務の減少額1,621百万円等の資金減少要因を上回ったことにより535百万円の資金増加（前年同期比1,646百万円の収入減）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出614百万円、デリバティブ取引による支出1,006百万円等の資金減少要因により1,640百万円の資金減少（前年同期比2,916百万円の収入減）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額684百万円、配当金の支払額467百万円、非支配株主への配当金の支払額616百万円等の資金減少要因により1,896百万円の資金減少（前年同期比4,703百万円の支出減）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,583百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。