１．報告企業

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目７番１号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。

当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年３月31日に終了した１年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(４) 表示方法の変更

（要約四半期連結損益計算書）

2023年６月30日に終了した３カ月間より、「持分法による投資損益」に含めていた「持分変動損益」は、金額的重要性が増したため、2023年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2022年９月30日に終了した６カ月間および2022年９月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、2022年９月30日に終了した６カ月間および2022年９月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結損益計算書において、「持分法による投資損益」それぞれ△23,196百万円および△14,082百万円は、「持分法による投資損益」それぞれ△28,539百万円および△15,253百万円、「持分変動損益」それぞれ5,343百万円および1,171百万円として組み替えています。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

2022年９月30日に終了した６カ月間において、「持分法による投資損益（△は益）」に含めていた「持分変動損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、2023年９月30日に終了した６カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2022年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、2022年９月30日に終了した６カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「持分法による投資損益（△は益）」23,196百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」28,539百万円、「持分変動損益（△は益）」△5,343百万円として組み替えています。

３．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2023年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。

見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられるさまざまな要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。

しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2023年３月31日に終了した１年間と同様です。

５．企業結合

2022年９月30日に終了した６カ月間

重要な企業結合はありません。

2023年９月30日に終了した６カ月間

重要な企業結合はありません。

６．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

「エンタープライズ(旧法人)」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

「ディストリビューション(旧流通)」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。

「メディア・EC(旧ヤフー・LINE)」においては、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。「メディア」事業では、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセンジャーアプリ「LINE」での広告関連サービスの提供、「コマース」事業では「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービスを提供しています。また、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組みとして「戦略」事業では、FinTechサービス等の提供を行っています。

「ファイナンス(旧金融)」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払い、資産運用などの金融サービスや、クレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。「ファイナンス」セグメントは、PayPay㈱を2022年10月１日に子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し、「金融」セグメントとして追加しており、2023年６月30日に終了した３カ月間より名称を変更しています。「ファイナンス」セグメントを構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「メディア・EC」から「ファイナンス」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「ファイナンス」へ移管しています。これに伴い、2022年９月30日に終了した６カ月間の数値を修正再表示しています。

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。

(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。

なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

2022年９月30日に終了した６カ月間

2023年９月30日に終了した６カ月間

(注)　「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

2022年９月30日に終了した３カ月間

2023年９月30日に終了した３カ月間

(注)　「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

７．有利子負債

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

８．金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2023年３月31日

2023年９月30日

(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2023年３月31日に終了した１年間および2023年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2023年３月31日

2023年９月30日

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

ａ．株式

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の収益倍率等の評価倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。

ｂ．債券および信託受益権

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

ｃ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて測定しており、レベル２に分類しています。

(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a． 公正価値の評価技法及びインプット

株式

主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似企業の収益倍率等の評価倍率です。

b． 感応度分析

重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、収益倍率等の評価倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

c．評価プロセス

当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。

d．レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2022年９月30日に終了した６カ月間

(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(注３) 上表の「その他の包括利益」にはPayPay㈱の優先株式の評価損益141,700百万円が含まれています。また、「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額6,121百万円が含まれています。

2023年９月30日に終了した６カ月間

(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(４) 金融商品の帳簿価額および公正価値

経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2023年３月31日

2023年９月30日

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

９．資本

(１) 資本金および資本剰余金

2022年９月30日に終了した６カ月間

該当事項はありません。

2023年９月30日に終了した６カ月間

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が7,027千株増加しています。

なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき資本金が5,069百万円、資本剰余金が5,069百万円それぞれ増加しました。

（２）自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

(注１) 2023年９月30日に終了した６カ月間において、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が18,781千株(取得価額30,560百万円)増加しました。

(注２) 2022年９月30日に終了した６カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が19,300千株減少しました。この結果、「自己株式」25,734百万円の減少とともに、自己株式処分差損10,830百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、10,889百万円を「利益剰余金」から振り替えています。

また、2023年９月30日に終了した６カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が12,260千株減少しました。この結果、「自己株式」16,682百万円の減少とともに、自己株式処分差損6,889百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、6,908百万円を「利益剰余金」から振り替えています。

10．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2022年９月30日に終了した６カ月間

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が2022年９月30日に終了した６カ月間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2022年９月30日以

　　降になるもの

2023年９月30日に終了した６カ月間

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が2023年９月30日に終了した６カ月間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2023年９月30日以

　　降になるもの

11．売上高

売上高の内訳は、以下の通りです。

(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。

(注２) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主にファイナンスに含まれるPayPayカード㈱の金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じる売上高が含まれており、2022年９月30日に終了した６カ月間は66,933百万円、2023年９月30日に終了した６カ月間は97,572百万円です。

(注３) エンタープライズのモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2022年９月30日に終了した６カ月間のサービス売上は207,734百万円、物販等売上は58,958百万円、2023年９月30日に終了した６カ月間のサービス売上は219,598百万円、物販等売上は66,953百万円です。

(注４) 2023年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。

(注５) 2022年10月１日より、PayPay㈱を子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し、「ファイナンス(旧金融)」を追加しました。「ファイナンス」を構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「メディア・EC(旧ヤフー・LINE)」から「ファイナンス」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「ファイナンス」へ移管しています。これに伴い、2022年９月30日に終了した６カ月間の数値を修正再表示しています。

(注６) 2023年６月30日に終了した３カ月間より、「メディア・EC」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2022年９月30日に終了した６カ月間における「メディア・EC」の売上高のうち、「メディア」および「その他」の内訳を修正再表示しています。

12．１株当たり利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

９月30日に終了した６カ月間

(１) 基本的１株当たり純利益

(２) 希薄化後１株当たり純利益

９月30日に終了した３カ月間

(１) 基本的１株当たり純利益

(２) 希薄化後１株当たり純利益

13．その他の営業収益およびその他の営業費用

その他の営業収益およびその他の営業費用の内訳は以下の通りです。

(注) 2022年９月30日に終了した６カ月間における内容は、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱との訴訟に係る損害金の支払いに備えるため計上した損失見込額です。

14．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

重要な非資金取引

重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

リース取引

2022年９月30日に終了した６カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加123,824百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。

2023年９月30日に終了した６カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加113,117百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。

15．関連当事者

2022年９月30日に終了した６カ月間

当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。

取引条件および取引条件の決定方針等

(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から５年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利息と同一です。預託金の残高の減少は貸付金の回収および貸付金利息の受取との相殺によるものです。

(注２) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。

・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式

(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。

また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。

(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫　正義による保証が付与されています。

2023年９月30日に終了した６カ月間

当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。

取引条件および取引条件の決定方針等

(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から５年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年３月および2032年３月までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。

(注２) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。

・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式

(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。

また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。

(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫　正義による保証が付与されています。

16．重要な後発事象

社債型種類株式の発行ならびに資本金および資本準備金の額の減少

当社は、2023年９月25日付の取締役会において、第１回社債型種類株式(以下「本社債型種類株式」)を発行すること(以下「本募集」)を決議しました。また、当社は本取締役会において、本募集による本社債型種類株式の発行に係る払込期日を効力発生日として、本社債型種類株式の発行に伴う資本金および資本準備金増加分の全部につき、資本金および資本準備金の額を減少することを決議しました。

１．本社債型種類株式の発行

(１) 目的および理由

当社は通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を展開する成長戦略「Beyond Carrier」に基づき、企業価値の最大化に取り組んでいますが、今後、通信・IT技術の高度化や次世代社会インフラに関連した成長投資を行いながら、成長投資と高水準の株主還元との両立を継続していくためには、負債性のみならず資本性の資金調達を組み合わせて資本の充実と財務基盤の強化を図ることが望ましいとの考えに至りました。このような背景の下、既存の普通株主の利益を可能な限り損なわず、自己資本の拡充を実現する調達手法として、「社債型種類株式」が有用な選択肢であり、個人投資家を含めた幅広い投資家層のニーズに応えるものであると考え、本社債型種類株式の発行を決議しました。

(２) 本社債型種類株式発行の概要

２．資本金および資本準備金の額の減少

(１) 目的および理由

当社は、上記「１．本社債型種類株式の発行」に記載の通り、本募集を2023年９月25日付で決議していますが、これを踏まえ、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、本募集による本社債型種類株式の発行に係る払込みが行われることを条件として、当該発行に係る払込期日と同日付にて、当該発行により増加する資本金および資本準備金の額と同額の資本金および資本準備金の額の減少を行い、それぞれの全額を「その他資本剰余金」に振り替えること(以下「本資本金等の額の減少」)を決議しました。

(２) 本資本金等の額の減少の内容

①  減少すべき資本金の額　　　　600億円

②  減少すべき資本準備金の額　　600億円

③  本資本金等の額の減少の方法

会社法第 447 条第１項および第３項ならびに会社法第 448 条第１項および第３項の規定に基づき資本金および資本準備金の額の減少を上記の通り行った上で、それぞれの全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。

(３) 本資本金等の額の減少の日程

３．今後の業績に与える影響

上記「1．本社債型種類株式の発行」および「2．資本金および資本準備金の額の減少」における当社グループの業績に与える影響は軽微です。

17．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。