【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法による。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおり。
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前連結会計年度 (2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
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商品及び製品
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1,129
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百万円
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1,512
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百万円
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仕掛品
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253
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348
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原材料及び貯蔵品
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18,676
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19,101
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計
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20,058
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20,962
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．営業費用の内訳
(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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人件費
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8,569
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百万円
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8,752
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百万円
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(うち退職給付費用)
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(432
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)
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(491
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)
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燃料費
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63,390
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54,243
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委託費
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3,883
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3,761
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その他
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60,431
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52,931
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小計
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136,274
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119,688
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相殺消去額
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△1,095
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△1,384
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合計
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135,178
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118,303
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(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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人件費
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4,542
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百万円
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4,351
|
百万円
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(うち退職給付費用)
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(432
|
)
|
(491
|
)
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委託費
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2,076
|
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1,939
|
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その他
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2,978
|
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2,989
|
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合計
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9,597
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9,280
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※２．売上高等の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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現金及び預金
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27,830
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百万円
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21,993
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百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△1,504
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△130
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現金及び現金同等物
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26,326
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21,863
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日 定時株主総会
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普通株式
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1,632
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30
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はない。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年10月31日 取締役会
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普通株式
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272
|
5
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2023年９月30日
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2023年12月１日
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利益剰余金
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(注) 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれている。