１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、様々な行動制限が解除され、経済活動の正常化へと進みましたが、世界的な物価上昇の影響を受け、停滞感も見られました。また、依然ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰は継続しており、企業活動においても、原材料価格の高止まりや物価の上昇、為替相場の急速な変動や金利の上昇などの影響を受けております。

世界経済はインフレの高止まりと金融引締め政策や欧米の金融システム不安など、景気の下振れ要因もあり、総じて景気の先行きは不透明な状況であります。また、中国では、景気回復ペースは鈍化しており、個人消費の低迷や輸出の減少などもあり、減速感が強まっている状況であります。

当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から１００年継続できる会社にしよう」をスローガンとし、５月には『長期ビジョン2030』を公表し、企業価値向上に向け新年度をスタートしました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は22,346百万円（前年同期比22.3％増）となり、利益面では営業利益は769百万円（前年同期比48.6％減）、経常利益は814百万円（前年同期比47.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は564百万円（前年同期比47.7％減）となりました。

エネルギー関連分野を中心に生産は順調に推移し、売上高は堅調となりましたが、産業資材や人件費の高騰等が大きく影響し、利益は低下しました。また、経済情勢の変化による工場立地変更及び工場建築計画変更による納期変更の影響が大きく、特に前期以前に受注した中長納期の案件については、受注時と製作時の環境が大きく変動しており、受注時に比べ、資材の長納期化や価格の高止まり及び外注費用等の高騰などが、大きく業績に影響を及ぼしました。

昨今の変動は予想以上に大きく2024年３月期業績予想（2023年５月発表）時点と比べ、原価見積予算が大きく上昇しているため、部品・装置の共通化・標準化、装置の性能アップによる付加価値向上などに取り組んでおります。

受注につきましては、エネルギー関連分野における顧客の中長期にわたる設備投資計画を背景に、前期以前に多くを受注したことに伴い、当第2四半期連結累計期間においても低調に推移いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は6,696百万円（前年同期比84.4％減）、受注残高は64,256百万円（前期末比19.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は18,227百万円（前年同期比42.2％増）、セグメント利益は918百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

受注残高につきましては、54,265百万円（前期末比21.3％減）となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は3,261百万円（前年同期比32.0％減）、セグメント利益は504百万円（前年同期比54.4％減）となりました。

受注残高につきましては、8,737百万円（前期末比10.4％減）となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っております。

売上高は857百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

受注残高につきましては、1,253百万円（前期末比0.9％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,614百万円減少し、56,908百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ4,194百万円減少し、43,964百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が1,392百万円増加したこと、及び現金及び預金が1,260百万円、有価証券が2,299百万円、その他に含まれる前渡金が1,359百万円それぞれ減少したことによります。

　また、固定資産は前連結会計年度末に比べ579百万円増加し、12,943百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が673百万円増加したこと、及び無形固定資産が76百万円減少したことによります。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ4,205百万円減少し、19,223百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が3,982百万円減少したことによります。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,054百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が123百万円増加したこと、及び長期借入金が176百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、36,630百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を564百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を421百万円支払ったこと、及びその他有価証券評価差額金が458百万円増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高よりも3,215百万円減少し、9,946百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,672百万円（前年同期は2,849百万円の支出）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が814百万円になったこと、減価償却費を363百万円計上したこと、未払金が264百万円増加したこと、前渡金が1,359百万円減少したこと、未収消費税等が991百万円減少したことによります。また、主な減少要因は売上債権及び契約資産が1,582百万円増加したこと、仕入債務が192百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは232百万円（前年同期は338百万円の支出）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入が46百万円あったこと、有価証券の売却による収入が300百万円あったことによります。また、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出が532百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは4,659百万円（前年同期は177百万円の支出）となりました。主な減少要因は短期借入金が3,982百万円減少したことによります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、151百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

② 受注実績

　当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

③ 販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。

(10) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。