１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。当該変更及び追加箇所については下線で示しております。

（重要なリスク）

(1)～(3)①（略）

②　のれんの減損リスクについて

当社は、2022年６月に株式会社gambaの全株式を取得、2023年７月に株式会社アイヴィジョンの全株式を取得し、のれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、各社における将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、今後の事業環境の変化等により、将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　株式価値の希薄化について

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、AASC P1, L.P.を割当先とする第三者割当による第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことを決議いたしました。当社の発行済株式総数は5,766,200株であり、第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債がすべて行使又は転換された場合、1,432,700株（議決権の数は14,327個）の新株式が発行されることにより、2023年９月30日の当社の発行済株式総数5,766,200株（議決権の数は57,575個）に対して24.85％（議決権の総数に対する割合は24.88％）の希薄化率となることから、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社といたしましては、今回の資金調達により、既存事業の成長や事業拡大を実現することが、経営の安定及び当社の企業価値の向上につながることになり、中長期的な観点から見れば、既存株主の株式価値向上につながるものであることから、株式価値の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,609,409千円となり、前連結会計年度末に比べ832,805千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が422,107千円、のれんが346,953千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,285,073千円となり、前連結会計年度末に比べ660,959千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約付社債が500,000千円、契約負債が170,440千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,324,335千円となり、前連結会計年度末に比べ171,845千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益150,240千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、純資産は堅調に増加したものの、転換社債型新株予約付社債の調達及び株式会社アイヴィジョンを連結子会社としたことにより、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。

②　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境に改善の動きが見られる等、緩やかに回復しました。先行きについては、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や金融資本市場での変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、在宅勤務やモバイルワーク等テレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加等、「新しい働き方」が定着しつつあります。

かかる状況の下、当社は2023年５月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間において、事業提携契約を締結するとともに、同社親会社及び同社を含むアドバンテッジパートナーズグループの役職員が間接的に出資するファンドに対して、第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。

本事業提携及びファイナンスにより、当社の自己資本充実と財務基盤の健全化・強化を図りながら、同社から得られる経営戦略、事業戦略、人事戦略及びＭ＆Ａ戦略等に関するアドバイスにより経営改革を推し進めてまいります。

また、2023年７月３日付で、企業の決算説明会等におけるＩＲ動画や、会社紹介・サービス紹介動画を中心とした映像制作・配信事業を提供している株式会社アイヴィジョンの全株式を取得し、連結子会社といたしました。本連結子会社化により、当社グループ及び当社グループのパートナー網を活用し、同社サービスの利用社数拡大に取り組んでまいります。また、同社が有する動画領域の特許技術や各種ノウハウを共有・吸収することで、当社グループのサービス開発・運営にも活かしてまいる所存です。

なお、高まる情報セキュリティの重要性から、より高いレベルで情報セキュリティ（機密性、完全性及び可用性）を維持・改善する基盤とし、お客様に安心して当社サービスをご利用いただくため、当社は2023年８月に、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JIS Q 27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013）」の認証を取得いたしました。

このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、「gamba!」及び「SmartVision IR」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。

販売面においては、各種展示会への出展や販売パートナーとのセミナー実施等、売上増加に向けた関係強化に取り組みました。また、インサイドセールス（電話やメール等を活用したリード獲得）の内製化や、各種マーケティング施策にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しました。

加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策を実施する等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高948,317千円（前年同期比18.2％増）、営業利益234,332千円（前年同期比44.1％増）、経常利益227,967千円（前年同期比46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益150,240千円（前年同期比43.3％増）となりました。

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下のとおりであります。

（SaaSサービス）

rakumo関連サービスにおいては、2023年９月末のクライアント数は2,425社（2022年12月末比91社増）、ユニークユーザー数は541千人（同39千人増）となりました。

売上増加に向け、自社セミナーの開催、Google社や販売パートナー主催セミナーへの参加、展示会・カンファレンスイベント等への出展を行いました。また、パートナーの特徴に応じた顧客アプローチを行うことで、販売パートナーとの関係強化に取り組みました。インサイドセールスの内製化による柔軟・迅速な顧客対応の実施や、各種マーケティング施策にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しております。

加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品間連携を訴求したパック製品の販売強化、顧客属性に応じた能動的なサポート・オンボーディング（活用促進）施策を実施することで、新規クライアントの獲得や、ユニークユーザー数及びユーザー１人当たり単価の増加に取り組みました。

また、社内SNS型日報アプリ「gamba!」及びIR動画配信システム「SmartVision IR」においても同様に、拡販に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は851,862千円（前年同期比21.9％増）となりました。

（ソリューションサービス）

当サ―ビスにおいては、既存顧客への業務支援案件は安定的に推移したことに加え、SaaSサービスに関する導入支援案件等も継続的に受注できたことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,140千円（前年同期比10.2％増）となりました。

（ITオフショア開発サービス）

当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件は比較的堅調に推移した一方、単発の受託開発については、SaaSサービスに注力したこともあり、前年同期比で減少いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は57,315千円（前年同期比15.4％減）となりました。

(2) 当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当第３四半期連結累計期間における売上高は948,317千円（前年同期比18.2％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価及び売上総利益）

当第３四半期連結累計期間における売上原価は335,565千円（前年同期比14.3％増）、売上原価率は35.4％（前年同期は36.6％）となりました。これは主に、製作費、支払手数料、減価償却費が増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は612,751千円（前年同期比20.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は378,419千円（前年同期比9.3％増）、売上高販管費率は39.9％（前年同期は43.1％）となりました。これは主に、のれん償却額、人件費、販売促進費及び広告宣伝費、採用費が増加した一方、研究開発費、支払手数料が減少したことによるものであります。

この結果、営業利益は234,332千円（前年同期比44.1％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当第３四半期連結累計期間における営業外収益は82千円（前年同期は32千円）となりました。また、営業外費用は6,447千円（前年同期は7,450千円）となりました。これは主に、為替差損及び投資事業組合運用損によるものであります。

この結果、経常利益は227,967千円（前年同期比46.8％増）となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第３四半期連結累計期間における特別利益は発生しておりません（前年同期も発生しておりません）。

また、特別損失も発生しておりません（前年同期は3,670千円）。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,240千円（前年同期比43.3％増）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。