【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

1.連結の範囲の重要な変更

(1) 連結の範囲の変更

連結子会社である京王建設㈱が2023年5月31日付で㈱NB建設の全株式を取得したため、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

 

(2) 変更後の連結子会社の数

39社

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

1.税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社および一部の連結子会社では、新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に伴い、事業完了までに除却が見込まれる固定資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146百万円減少しております。

 

(追加情報)

1.会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 

2.資産除去債務の計上

当社は、都市再生特別地区としての都市計画決定を受けた新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に伴い、当該対象エリアに係る固定資産の取壊し義務が発生したことから、当第2四半期連結会計期間において資産除去債務を計上しております。当第2四半期連結会計期間において計上した資産除去債務の金額は10,697百万円であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

  下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります)。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

社員住宅融資

29

百万円

22

百万円

 

 

2.電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

電子記録債権譲渡高

百万円

763

百万円

 

 

  3.※1 表示方法の変更

前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました4,460百万円は、「資産除去債務」に組み替えております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

人件費

8,976

百万円

9,331

百万円

経費

6,108

6,507

諸税

2,578

2,640

減価償却費

5,746

5,963

のれん償却額

40

23,409

百万円

24,482

百万円

 

 

※2.主な引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

賞与引当金繰入額

4,641

百万円

5,193

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

67,904

百万円

79,296

百万円

預入期間が3ヶ月を超える 定期預金

△9

△9

現金及び現金同等物

67,894

百万円

79,286

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,443

20.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月4日
取締役会

普通株式

2,443

20.00

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,443

20.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日
取締役会

普通株式

2,748

22.50

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金