１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（第２四半期連結累計期間の連結経営成績）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の減速や物価高が続く中、経済活動においては新型コロナウイルス感染症からの正常化に向けた動きが継続しました。企業の設備投資においては、改善の動きがみられる一方で、海外情勢不安に伴うサプライチェーンの混乱や、人件費をはじめとしたコストの増加等により、楽観視できない状況であるものと認識しております。

リース業界において、2023年４～９月累計のリース取扱高は、前年同期比で9.7％増加し、２兆1,227億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計）

このような状況のなか、当社グループにおいては、2023年度より新たに３ヵ年の中期経営計画（中計）をスタートさせました。前中計から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は増加しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①リース＆ファイナンス事業

リース＆ファイナンス事業は、契約実行高においては不動産関連融資及び太陽光発電設備の割賦において取り扱いが伸長し増加しましたが、営業資産においては複数の大口債権の早期返済により減少しました。また収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは継続して改善しました。売上高は大口案件の早期返済等により増加しましたが、事業基盤強化に向けた投資等により、セグメント利益は減少しました。

②サービス事業

サービス事業は、集金代行サービスにおいては、新規顧客の獲得が順調に進みました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援が終了し、ファクタリングのニーズが戻ってきたことから取扱高は増加しました。また、前連結会計年度より子会社化した株式会社Welfareすずらんの業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。

③インベストメント事業

インベストメント事業は、太陽光発電においては、複数の発電所案件の実績化により投資は順調に進みました。不動産分野においては、信託受益権やエクイティ投資など手法を多様化しながら投資額は増加しました。その結果、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産の部

総資産は、割賦債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。

②負債の部

負債は、コマーシャル・ペーパーの償還等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。

③純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて支出から収入に転じました。これは、営業貸付金の減少に伴い、支出が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて支出が減少しました。これは、社用資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて収入から支出に転じました。これは、借入金の実行による収入が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの償還による支出があったこと等によるものであります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①貸付金の種別残高内訳

②資金調達内訳

③業種別貸付金残高内訳

④担保別貸付金残高内訳

⑤期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっております。