第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,192

8,937

営業未収入金及び契約資産

919

982

商品及び製品

122

120

原材料及び貯蔵品

29

34

その他

777

781

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

11,039

10,854

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

9,840

9,604

土地

12,250

12,250

リース資産（純額）

242

253

その他（純額）

150

347

有形固定資産合計

22,483

22,456

無形固定資産

398

428

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

166

161

不動産信託受益権

475

471

投資有価証券

85

93

差入保証金

794

833

その他

795

750

貸倒引当金

△9

△10

投資その他の資産合計

2,308

2,299

固定資産合計

25,189

25,184

資産合計

36,229

36,038

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

993

827

リース債務

94

96

未払法人税等

666

457

賞与引当金

520

484

役員賞与引当金

58

18

その他

1,226

937

流動負債合計

3,559

2,821

固定負債

 

 

リース債務

174

182

資産除去債務

512

525

従業員株式給付引当金

49

54

その他

317

264

固定負債合計

1,054

1,026

負債合計

4,613

3,847

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,568

2,568

資本剰余金

5,488

5,505

利益剰余金

25,153

25,994

自己株式

△1,594

△1,877

株主資本合計

31,615

32,190

純資産合計

31,615

32,190

負債純資産合計

36,229

36,038

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業収益

10,083

10,407

営業費用

7,602

7,991

営業総利益

2,480

2,415

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

86

88

給料

169

170

賞与

7

11

賞与引当金繰入額

50

44

役員賞与引当金繰入額

17

18

貸倒引当金繰入額

0

1

減価償却費

5

41

その他

360

367

販売費及び一般管理費合計

697

744

営業利益

1,782

1,671

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

0

0

持分法による投資利益

－

8

雑収入

13

10

営業外収益合計

14

19

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

持分法による投資損失

25

－

雑損失

8

7

営業外費用合計

34

7

経常利益

1,763

1,684

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

－

特別利益合計

4

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

12

特別損失合計

6

12

税金等調整前四半期純利益

1,761

1,671

法人税、住民税及び事業税

589

546

法人税等調整額

△46

38

法人税等合計

542

585

四半期純利益

1,218

1,085

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,218

1,085

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

1,218

1,085

四半期包括利益

1,218

1,085

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,218

1,085

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,761

1,671

減価償却費

415

459

有形固定資産除却損

6

12

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

1

賞与引当金の増減額（△は減少）

15

△36

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△31

△39

受取利息及び受取配当金

△1

△1

支払利息

0

0

有形固定資産売却損益（△は益）

△4

－

持分法による投資損益（△は益）

25

△8

売上債権の増減額（△は増加）

△31

△63

棚卸資産の増減額（△は増加）

5

△3

仕入債務の増減額（△は減少）

△144

△165

未払消費税等の増減額（△は減少）

△4

△100

その他

△453

△76

小計

1,559

1,649

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△0

△0

法人税等の支払額

△618

△1,065

法人税等の還付額

0

196

その他

6

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

947

783

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△353

△312

有形固定資産の売却による収入

7

－

無形固定資産の取得による支出

△156

△71

投資有価証券の取得による支出

△98

－

貸付けによる支出

－

△4

貸付金の回収による収入

－

1

その他の収入

10

10

その他の支出

△34

△56

投資活動によるキャッシュ・フロー

△623

△432

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△311

△312

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△56

△52

配当金の支払額

△226

△244

財務活動によるキャッシュ・フロー

△594

△609

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△271

△258

現金及び現金同等物の期首残高

7,435

9,179

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 7,163

※ 8,921

 

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）

　2020年２月中旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大から３年が経過し、わが国でもＷｉｔｈコロナの取り組みが進んでおり、社会経済活動が正常化に向けて本格的に動き出しました。

　当社グループではコロナ禍により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けてきましたが、前連結会計年度より葬儀施行単価に持ち直しの傾向が見られております。

　当社グループは引き続き感染防止対策を徹底し、安全・安心のお別れの場の提供に努めてまいりますが、このような状況の変化をふまえ、2024年３月期における本感染症の影響は、過去３ヵ年と比べて限定的になるとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。

　（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、146百万円、133千株であり、当第２四半期連結会計期間においては、145百万円、132千株であります。

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日）

　現金及び預金勘定

7,174百万円

8,937百万円

　従業員株式給付信託別段預金

△10

△15

　現金及び現金同等物

7,163

8,921

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

226

21

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日

取締役会

普通株式

223

21

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月27日

定時株主総会

普通株式

244

23

2023年３月31日

2023年６月28日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月９日

取締役会

普通株式

241

23

2023年９月30日

2023年12月４日

利益剰余金

（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

公益社

グループ

葬仙

グループ

タルイ

グループ

持株会社

グループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　葬儀施行収入

6,766

596

805

－

8,168

－

8,168

　その他

1,549

93

64

－

1,707

－

1,707

顧客との契約から生じる収益

8,316

689

869

－

9,876

－

9,876

その他の収益

－

－

－

206

206

－

206

外部顧客への売上高

8,316

689

869

206

10,083

－

10,083

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

－

0

3,758

3,778

△3,778

－

計

8,337

689

869

3,965

13,861

△3,778

10,083

セグメント利益

1,013

45

168

2,301

3,529

△1,766

1,763

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

金額

持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額

△1,765

債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額

△1

合計

△1,766

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

公益社

グループ

葬仙

グループ

タルイ

グループ

持株会社

グループ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

　葬儀施行収入

6,774

654

814

－

8,243

－

8,243

　その他

1,768

111

76

－

1,957

－

1,957

顧客との契約から生じる収益

8,542

766

891

－

10,200

－

10,200

その他の収益

－

－

－

206

206

－

206

外部顧客への売上高

8,542

766

891

206

10,407

－

10,407

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

－

－

4,215

4,232

△4,232

－

計

8,559

766

891

4,421

14,639

△4,232

10,407

セグメント利益

942

63

159

2,703

3,869

△2,185

1,684

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

金額

持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額

△2,184

債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額

△0

合計

△2,185

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益

57円48銭

52円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　　（百万円）

1,218

1,085

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,218

1,085

普通株式の期中平均株式数（株）

21,206,588

20,754,016

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

　　　３．株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間268千株、当第２四半期連結累計期間264千株）。

 
（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2023年８月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割を行っております。

 

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

 

２．株式分割の概要

①　分割の方法

　2023年９月30日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 11,700,000株

株式分割により増加する株式数　　　 11,700,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 23,400,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 84,000,000株

 

③　分割の日程

基準日公告日　　　　 2023年９月４日

基準日　　　　　　　 2023年９月30日

効力発生日　　　　　 2023年10月１日

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

　　　　4,200万株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

　　　　8,400万株とする。

 

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　　2023年10月１日

 

４．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

（自己株式の取得）

当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への利益還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

 

２．取得する自己株式の種類および総数

当社普通株式 350,000株（上限）

 

３．取得する自己株式の総額

350百万円（上限）

 

４．取得期間

2023年11月10日から2024年４月30日

 

５．取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

２【その他】

　第95期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　241百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　 23円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2023年12月４日

（注）「１株当たり中間配当金」については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。