当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
2023年６月７日に当社の元役員が金融商品取引法違反（インサイダー取引規制違反）を公訴事実として東京地方検察庁により起訴されておりましたが、2023年10月５日に当社元役員に対する懲役１年６カ月（執行猶予３年）の有罪判決が言い渡されました。このような事態に至りましたことは、極めて遺憾であり、お取引先企業様や株主の皆様をはじめ、関係者の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。当社グループといたしましては、再発防止に向けた取り組みを継続的かつ着実に実行し、コンプライアンスの強化に取り組み、関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の売上高は、前年同期に比べ0.4％減少の3,067百万円となりました。利益面においては、大型プロジェクトが増加したことに加えて、前第２四半期連結累計期間に発生していた調査委員会費用等が抑制されたこともあり、営業利益は同69.7％増加の835百万円、経常利益は同68.4％増加の835百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同60.1％増加の557百万円と、大幅な増益となりました。
当第２四半期連結累計期間は、上場企業をターゲットとするアクティビストの参入が増加し、活発な株主提案権の行使が行われるなど上場企業における支配権争奪、議決権の安定的確保が注目されました。加えて、経済産業省が「企業買収における行動指針」を策定する中、ストラテジックバイヤー（事業会社）による企業買収への動きもでてきており、企業再編、事業再編が活発化する素地が整いつつあります。
アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件*1については、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続しています。企業再編、事業再編の活発化が予想される中、迫りくる資本リスクへの高まりもあり、企業支配権争奪等を中心としたPA業務*2とFA業務*3においても受託が増加しています。また、有事対応案件がより高度化・複雑化していることで１件あたりの受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しました。
実質株主判明調査等の平時対応案件*4においては、既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの強固な信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続しており、エクイティ・コンサルティングの提案活動を再開しておりますが、前期末までの間において、エクイティ・コンサルティングの積極的な提案活動を行うことができなかった影響等により新規・追加のプロジェクト受託が減少しました。
一方、我が国の資本市場においては、東京証券取引所によるPBR１倍割れ企業に対する改善要請をうけ、グローバルな機関投資家資金の日本株への回帰がある一方、アクティビストファンドの活動も活発化しており、株主提案が可決する事案や、事業会社による事前同意なき買収提案の実行など、いよいよ我が国は大再編時代のスタートを切り、上場会社の経営支配権に大きな圧力が掛かる局面も増えてきております。
当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®*5（株式議決権の力）」という概念の通り、「株主」の外圧のもとで企業再編、事業再編等の我が国の上場企業の存続や支配権を大きく左右する資本リスクが高まる中、当社グループは、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤業務とする独立系のエクイティ・コンサルティング集団、フィナンシャル・アドバイザー集団を堅持し、グローバル資本市場の動向を東京・ニューヨークの両拠点を通じて自ら収集し、株式議決権に関わるコンサルティングと経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、日本の上場企業の皆様の持続的な企業成長を支援してまいります。
*1 有事対応案件;アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等の有事局面のPA業務やFA業務の対応を行う案件。
*2 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*3 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
*4 平時対応案件;実質株主判明調査、議決権分析、企業防衛・企業価値向上等に関連する、平時局面のエクイティ・コンサルティング業務を行う案件。
*5 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アールジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。
（２）売上高のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
≪サービス別の売上高の概要≫
(a) 当第２四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）の内訳
(b) 当第２四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）の種類、及び売上金額
当第２四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）は、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件を受託していることから、前年同期に比べ146.5％増加の1,022百万円となりました。通常プロジェクト（50百万円未満）は、アクティビスト対応案件が大型化していること、既存のお客様からの契約の解約が一部あったことから、前年同期に比べ23.3％減少の2,044百万円となりました。
(c) 当第２四半期連結累計期間の有事対応案件と平時対応案件の内訳
当第２四半期連結累計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、前年同期に比べ42.9％増加の1,392百万円となりました。アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続しています。企業再編、事業再編の活発化が予想される中、迫りくる資本リスクへの高まりもあり、企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務においても受託が増加しています。また、有事対応案件がより高度化・複雑化していることで１件あたりの受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しました。
当第２四半期連結累計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ20.5％減少の1,674百万円となりました。既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの強固な信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続しており、エクイティ・コンサルティングの提案活動を再開しておりますが、前期末までの間において、エクイティ・コンサルティングの積極的な提案活動を行うことができなかった影響等により新規・追加のプロジェクト受託が減少しました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2023年９月30日時点で65社、管理株主数は407,952名となりました（前年同期の受託決定済み企業は68社、管理株主数は411,033名）。株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との証券代行業務に関する連携を強化するとともに、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第２四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ1.9％増加の2,883百万円となりました。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第２四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ25.1％減少の134百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第２四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ31.0％減少の49百万円となりました。
（３）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、7,142百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加564百万円、その他（流動資産）の減少612百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、1,704百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加368百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ641百万円減少し、5,438百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加557百万円、配当による利益剰余金の減少1,207百万円等によるものであります。
（４）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ564百万円増加し、4,607百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,917百万円（前年同期は834百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益835百万円の計上、契約負債の増加額368百万円、法人税等の還付額444百万円、法人税等の支払額315百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は143百万円（前年同期は188百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出138百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,209百万円（前年同期は1,207百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,208百万円によるものであります。
（５）経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。