１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （令和４年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （令和５年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 関係会社評価損
当社が保有する関係会社株式（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による関係会社株式評価損を19,999千円計上しております。
※２ 投資有価証券評価損
当社が保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券株式評価損を56,249千円計上しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日） |
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減価償却費 |
1,938千円 |
580千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和５年７月18日付で、B&Dエナジー投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金149,990千円、資本準備金が149,990千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が633,458千円、資本剰余金が733,426千円となっております。
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前事業年度 （令和４年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （令和５年９月30日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
20,000千円 |
0千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
15,128 |
－ |
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前第３四半期累計期間 （自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日） |
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持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） |
△4,906千円 |
△15,128千円 |
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） |
１円41銭 |
△3円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
32,487 |
△73,673 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
32,487 |
△73,673 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
23,100,495 |
23,427,528 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。