第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第69期

第2四半期

連結累計期間

第70期

第2四半期

連結累計期間

第69期

会計期間

自 2022年4月1日

至 2022年9月30日

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

売上高

(百万円)

76,276

82,117

157,380

経常利益

(百万円)

6,271

6,930

12,277

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,538

4,328

6,796

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

10,080

12,466

15,738

純資産額

(百万円)

109,744

118,267

112,930

総資産額

(百万円)

189,563

204,370

193,232

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

72.24

91.03

139.82

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.2

53.6

54.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,310

8,008

12,323

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,128

6,007

8,054

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,523

2,929

3,168

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(百万円)

28,205

30,102

29,271

 

回次

第69期

第2四半期

連結会計期間

第70期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 2022年7月1日

至 2022年9月30日

自 2023年7月1日

至 2023年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

39.22

40.10

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、エネルギー・資源価格や消費者物価の上昇とそれに対する欧米を中心とした中央銀行による利上げ政策が実体経済に影響を与え、景気回復のスピードは鈍化しました。

このような事業環境のもと、当社グループの事業領域においては、業界により異なった影響を受けました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は821億17百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は30億85百万円(前年同期比18.0%減)、為替差益16億21百万円、持分法による投資利益18億42百万円を計上したことにより、経常利益は69億30百万円(前年同期比10.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億28百万円(前年同期比22.4%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントごとの利益又は損失の測定方法を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の測定方法により組み替えた数値で比較しております。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、世界の自動車生産台数の緩やかな回復基調と併せ、為替換算の押し上げ効果が大きく影響し、当セグメントの売上高は442億75百万円(前年同期比4.7%増)となりました。利益面では、原材料価格の高騰や固定費の増加により、営業損失1億41百万円(前年同期は営業利益10億72百万円)となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、主に海外における顧客の操業が回復したことにより、当セグメントの売上高は181億92百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は8億39百万円(前年同期比10.7%増)となりました。

[半導体業界向け事業]

当事業は、メモリを中心に半導体業界減速による投資延期等の影響を受けたものの、長納期化していた製品の販売により、当セグメントの売上高は85億16百万円(前年同期比8.7%増)となりました。営業利益は固定費増等により4億61百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、中国新造船需要の増加と欧州向け修繕需要が継続し、当セグメントの売上高は73億11百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は15億58百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、仕入品の販売減により、当セグメントの売上高は38億22百万円(前年同期比2.5%減)となりました。営業利益はプロダクトミックスの良化により3億53百万円(前年同期は営業損失36百万円)となりました。

 

当第2四半期連結会計期間末の資産は2,043億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億37百万円増加いたしました。これは主として棚卸資産が23億93百万円、有形固定資産が34億67百万円、投資有価証券が34億34百万円増加したことによるものであります。

負債は861億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億99百万円増加いたしました。これは主として長期借入金が38億34百万円、賞与引当金が9億78百万円増加したことによるものであります。

純資産は1,182億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億37百万円増加いたしました。これは主として自己株式の取得により40億59百万円、剰余金の配当により22億39百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を43億28百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が66億47百万円増加したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は301億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億30百万円の増加となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は80億8百万円(前年同期比9.5%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益69億15百万円、減価償却費51億76百万円を計上した一方、法人税等の支払いにより21億67百万円支出したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は60億7百万円(前年同期比17.1%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得により56億86百万円支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は29億29百万円(前年同期比16.1%増)となりました。これは主に長期借入れにより105億71百万円獲得した一方、長期借入金の返済により62億20百万円、自己株式の取得により40億71百万円、配当金の支払(非支配株主への支払を含む)により32億46百万円支出したことによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16億85百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。