第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,728

9,857

販売用不動産

34,064

37,225

仕掛販売用不動産

20,079

18,301

未収還付法人税等

914

562

その他

723

758

貸倒引当金

△4

△2

流動資産合計

64,505

66,703

固定資産

 

 

有形固定資産

726

728

無形固定資産

51

111

投資その他の資産

 

 

その他

1,024

1,058

貸倒引当金

△3

△2

投資その他の資産合計

1,020

1,055

固定資産合計

1,798

1,895

資産合計

66,304

68,599

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,340

4,771

短期借入金

－

※ 2,500

未払法人税等

1,817

1,845

未払消費税等

2,851

363

賞与引当金

429

139

工事保証引当金

348

335

訴訟損失引当金

2

3

災害損失引当金

53

53

その他

2,101

2,095

流動負債合計

11,944

12,108

固定負債

 

 

長期借入金

18,500

18,500

役員退職慰労引当金

71

71

その他

19

17

固定負債合計

18,590

18,589

負債合計

30,535

30,698

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,778

3,778

資本剰余金

3,640

3,706

利益剰余金

28,685

30,733

自己株式

△448

△429

株主資本合計

35,655

37,789

新株予約権

112

112

純資産合計

35,768

37,901

負債純資産合計

66,304

68,599

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

59,160

62,054

売上原価

45,670

48,719

売上総利益

13,489

13,335

販売費及び一般管理費

※ 6,053

※ 7,484

営業利益

7,436

5,850

営業外収益

 

 

受取手数料

2

2

受取保険金

5

1

受取割引料

2

5

その他

9

16

営業外収益合計

19

25

営業外費用

 

 

支払利息

89

107

その他

10

38

営業外費用合計

100

146

経常利益

7,355

5,729

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

－

消費税等差額

－

12

特別利益合計

1

12

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

災害による損失

4

－

特別損失合計

4

0

税金等調整前四半期純利益

7,352

5,742

法人税、住民税及び事業税

2,293

1,697

法人税等調整額

87

52

法人税等合計

2,380

1,750

四半期純利益

4,971

3,991

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,971

3,991

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

4,971

3,991

四半期包括利益

4,971

3,991

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,971

3,991

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

7,352

5,742

減価償却費

17

20

のれん償却額

99

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

△2

賞与引当金の増減額（△は減少）

△263

△290

工事保証引当金の増減額（△は減少）

△2

△13

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△26

－

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）

△0

1

災害損失引当金の増減額（△は減少）

△0

0

支払利息

89

107

有形固定資産売却損益（△は益）

△1

－

固定資産除却損

0

0

株式報酬費用

18

17

棚卸資産の増減額（△は増加）

△4,998

△1,388

売上債権の増減額（△は増加）

△3

△2

仕入債務の増減額（△は減少）

394

431

未払消費税等の増減額（△は減少）

△2,409

△2,488

その他

235

△82

小計

500

2,053

利息の支払額

△89

△107

法人税等の支払額

△2,236

△1,315

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,825

630

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△63

△9

有形固定資産の売却による収入

13

－

無形固定資産の取得による支出

△0

△49

貸付金の回収による収入

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△50

△58

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

2,500

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△2

△2

配当金の支払額

△1,351

△1,941

自己株式の取得による支出

△0

－

自己株式の処分による収入

15

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,339

557

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,214

1,129

現金及び現金同等物の期首残高

13,409

8,728

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 10,194

※ 9,857

 

【注記事項】

（追加情報）

　（財務制限条項）

　当社は、2022年３月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年３月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。

(2)利益維持

①　各四半期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２四半期連続して損失とならないこと。

②　各決算期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

 

　（国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について）

　当社は、2020年４月28日に関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「更正処分等」という。）について、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、東京地方裁判所より当社の更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決（以下、「原判決」という。）の言渡しを受けました。

　その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、2023年６月８日付の取締役会により、原判決を不服とする東京高等裁判所宛ての控訴を提起することを決議しております。

なお、消費税に係る計算方法については、当連結会計年度より当社グループの従来の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、販売費及び一般管理費として計上しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント契約

　当社は、地方銀行を含む16の取引金融機関と2022年３月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結（以下、「本契約」という。）しております。

　本契約は、2023年３月31日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の40億円から80億円へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行及び株式会社八十二銀行の８行で組成されており、借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

コミットメントライン　　　　極度額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行額

－

2,500　〃

差引額

8,000百万円

5,500百万円

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

　　至  2023年９月30日）

給料及び手当

2,068百万円

2,200百万円

租税公課

650　〃

1,725　〃

仲介手数料

866　〃

853　〃

広告宣伝費

429　〃

472　〃

賞与引当金繰入額

127　〃

139　〃

工事保証引当金繰入額

105　〃

115　〃

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金及び預金勘定

10,194百万円

9,857百万円

現金及び現金同等物

10,194百万円

9,857百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月28日

取締役会

普通株式

1,352

17.5

2022年３月31日

2022年６月14日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月27日

取締役会

普通株式

1,856

24

2022年９月30日

2022年11月25日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年４月27日

取締役会

普通株式

1,943

25.0

2023年３月31日

2023年６月13日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月26日

取締役会

普通株式

2,099

27.0

2023年９月30日

2023年11月28日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）２

合計

中古住宅再生事業

計

東京圏

10,047

10,047

－

10,047

名古屋圏

6,089

6,089

－

6,089

大阪圏

3,610

3,610

－

3,610

北海道

3,176

3,176

－

3,176

東北

7,872

7,872

－

7,872

関東

5,235

5,235

－

5,235

中部

7,714

7,714

－

7,714

関西

791

791

－

791

中国

4,371

4,371

－

4,371

四国

2,794

2,794

－

2,794

九州

7,122

7,122

－

7,122

その他（注）３

－

－

304

304

顧客との契約から生じる収益

58,826

58,826

304

59,130

その他の収益（注）４

－

－

29

29

外部顧客への売上高

58,826

58,826

333

59,160

（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

４．賃貸事業に係るものであります。

 

 

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）２

合計

中古住宅再生事業

計

東京圏

10,377

10,377

－

10,377

名古屋圏

6,210

6,210

－

6,210

大阪圏

4,201

4,201

－

4,201

北海道

3,422

3,422

－

3,422

東北

7,447

7,447

－

7,447

関東

4,532

4,532

－

4,532

中部

9,166

9,166

－

9,166

関西

1,252

1,252

－

1,252

中国

4,308

4,308

－

4,308

四国

2,765

2,765

－

2,765

九州

7,881

7,881

－

7,881

その他（注）３

－

－

458

458

顧客との契約から生じる収益

61,566

61,566

458

62,025

その他の収益（注）４

－

－

29

29

外部顧客への売上高

61,566

61,566

488

62,054

（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

４．賃貸事業に係るものであります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

(1)１株当たり四半期純利益

64円32銭

51円34銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,971

3,991

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,971

3,991

普通株式の期中平均株式数（株）

77,293,945

77,743,109

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

63円60銭

51円09銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

872,837

391,506

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2,099百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年11月28日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。