１．連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の国際情勢の複雑化に起因し、為替相場変動の幅が大きくなっている中、当社グループにおける今後の海外展開拡大により在外子会社の損益に与える影響が重要性を増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益の影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に四半期連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。
当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は157百万円、128,300株、当第２四半期連結会計期間末は157百万円、128,300株であります。
偶発債務
賃料保証による債務保証
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式143,800株を取得しました。また、譲渡制限付株式報酬として2022年７月21日を期日とする自己株式の処分(35,464株)を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が112百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が180百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2023年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。