第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,456,642

4,985,208

売掛金

3,830,254

4,611,269

商品及び製品

4,703,722

5,677,594

原材料及び貯蔵品

2,222

1,387

前渡金

3,946

171,036

その他

824,398

710,159

貸倒引当金

△399,837

△503,611

流動資産合計

13,421,349

15,653,043

固定資産

 

 

有形固定資産

886,415

880,737

無形固定資産

19,447

11,871

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

800,460

987,019

長期貸付金

667,402

100,601

長期営業債権

528,436

548,338

長期滞留債権

477,425

495,785

繰延税金資産

90,260

90,260

その他

77,507

77,297

貸倒引当金

△1,011,686

△946,460

投資その他の資産合計

1,629,806

1,352,843

固定資産合計

2,535,669

2,245,452

資産合計

15,957,018

17,898,496

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

109,136

670,957

短期借入金

※１ 3,310,000

※１ 4,110,000

１年内返済予定の長期借入金

※２ 1,016,578

※２ 1,130,700

未払金

94,628

68,101

預り金

190,726

304,569

未払法人税等

281,932

76,900

契約負債

256,943

390,712

その他

119,521

98,819

流動負債合計

5,379,465

6,850,760

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 2,304,375

※２ 1,763,581

役員退職慰労引当金

32,604

37,066

退職給付に係る負債

3,769

4,556

資産除去債務

52,204

52,215

その他

234,356

226,423

固定負債合計

2,627,309

2,083,843

負債合計

8,006,775

8,934,603

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,323,845

4,323,845

資本剰余金

367,879

367,879

利益剰余金

2,947,613

3,903,456

自己株式

△200,021

△245,291

株主資本合計

7,439,317

8,349,890

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

27,507

91,886

その他の包括利益累計額合計

27,507

91,886

新株予約権

576

576

非支配株主持分

482,842

521,540

純資産合計

7,950,243

8,963,892

負債純資産合計

15,957,018

17,898,496

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

23,101,622

23,541,288

売上原価

20,383,786

20,881,938

売上総利益

2,717,835

2,659,349

販売費及び一般管理費

1,422,123

1,561,101

営業利益

1,295,712

1,098,247

営業外収益

 

 

受取利息

2,912

900

受取配当金

7

7

持分法による投資利益

113,870

191,409

為替差益

85,158

26,446

その他

29,692

30,483

営業外収益合計

231,641

249,245

営業外費用

 

 

支払利息

26,901

34,326

その他

4,985

5,354

営業外費用合計

31,887

39,681

経常利益

1,495,465

1,307,811

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

－

4,068

受取保険金

－

11,134

その他

－

265

特別利益合計

－

15,468

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

3,765

固定資産除却損

－

0

関係会社株式評価損

2,613

－

盗難損失

－

10,178

その他

62

－

特別損失合計

2,675

13,944

税金等調整前四半期純利益

1,492,789

1,309,336

法人税等

276,799

241,483

法人税等調整額

756

△472

四半期純利益

1,215,233

1,068,325

非支配株主に帰属する四半期純利益

50,508

47,877

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,164,725

1,020,448

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

1,215,233

1,068,325

その他の包括利益

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△41,990

64,379

その他の包括利益合計

△41,990

64,379

四半期包括利益

1,173,243

1,132,704

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,122,734

1,084,827

非支配株主に係る四半期包括利益

50,508

47,877

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、北京泰智諮詢有限公司及び北京艾普旧車経営有限公司は、アップルオートネットワーク株式会社が保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　※１．当座貸越契約及びこれに係る財務制限条項

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

当座貸越極度額の総額

5,080,000千円

5,780,000千円

借入実行残高

3,310,000

4,110,000

差引額

1,770,000

1,670,000

 

　上記当座貸越契約のうち、第２四半期連結会計期間において締結した当座貸越契約（当座貸越極度額　500,000千円、借入実行残高　－千円）には、次の財務制限条項が付いております。

①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。

②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

 

　※２．長期借入金に係る財務制限条項

　前連結会計年度（2022年12月31日）

　　長期借入金のうち、986,519千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2024年１月31日

108,302千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(2)

2026年１月31日

123,318千円

①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借表における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

(3)

2026年９月30日

374,900千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(4)

2027年９月30日

379,999千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

 

　当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）

　　長期借入金のうち、746,444千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2024年１月31日

33,296千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(2)

2026年１月31日

93,312千円

①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借表における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

(3)

2026年９月30日

299,840千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(4)

2027年９月30日

319,996千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

減価償却費

45,645千円

43,084千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月25日

定時株主総会

普通株式

69,257

5

2021年12月31日

2022年３月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月７日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2022年７月８日に当該決議に基づき、自己株式930,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199,993千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が199,993千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月24日

定時株主総会

普通株式

64,605

5

2022年12月31日

2023年３月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年８月30日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2023年８月31日に当該決議に基づき、自己株式90,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が45,270千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が245,291千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社グループの事業は、自動車販売関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を取引形態別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

(単位：千円）

 

車両売上

オークション

売上

ＦＣ売上

その他売上

合計

一時点で移転される財

18,068,173

4,248,253

255,225

68,594

22,640,246

一定の期間にわたり移転される財

－

－

459,866

－

459,866

顧客との契約から生じる収益

18,068,173

4,248,253

715,091

68,594

23,100,112

その他の収益

－

－

－

1,510

1,510

外部顧客への売上高

18,068,173

4,248,253

 715,091

70,105

23,101,622

 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

(単位：千円）

 

車両売上

オークション

売上

ＦＣ売上

その他売上

合計

一時点で移転される財

18,515,663

4,196,626

273,990

77,274

23,063,554

一定の期間にわたり移転される財

－

－

471,532

－

471,532

顧客との契約から生じる収益

18,515,663

4,196,626

745,522

77,274

23,535,087

その他の収益

－

－

－

6,200

6,200

外部顧客への売上高

18,515,663

4,196,626

745,522

83,475

23,541,288

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

⑴　１株当たり四半期純利益

85円86銭

79円04銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,164,725

1,020,448

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,164,725

1,020,448

普通株式の期中平均株式数（株）

13,565,185

12,910,904

⑵　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

78円77銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

44,289

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。