第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

107,151

95,598

受取手形、売掛金及び契約資産

52,438

57,450

電子記録債権

1,330

1,379

商品及び製品

53,377

64,549

仕掛品

2,345

1,325

原材料及び貯蔵品

46,648

49,295

その他

8,551

9,077

貸倒引当金

162

263

流動資産合計

271,680

278,411

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

81,727

72,445

機械装置及び運搬具(純額)

298,723

307,659

その他(純額)

45,178

38,921

有形固定資産合計

425,629

419,026

無形固定資産

5,341

5,420

投資その他の資産

 

 

その他

45,278

62,898

貸倒引当金

21

9,581

投資その他の資産合計

45,256

53,317

固定資産合計

476,227

477,764

資産合計

747,907

756,176

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

52,102

43,476

短期借入金

40,878

42,558

未払法人税等

1,372

1,254

その他の引当金

213

100

資産除去債務

-

1,567

その他

37,098

29,505

流動負債合計

131,665

118,462

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

42,647

68,917

特別修繕引当金

8,665

6,600

その他の引当金

274

2

退職給付に係る負債

1,253

1,361

資産除去債務

252

2,576

その他

14,235

16,700

固定負債合計

87,329

116,159

負債合計

218,995

234,621

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,155

32,155

資本剰余金

34,278

34,266

利益剰余金

446,359

419,820

自己株式

20,072

20,034

株主資本合計

492,721

466,207

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,207

18,661

繰延ヘッジ損益

443

251

為替換算調整勘定

16,973

33,961

その他の包括利益累計額合計

31,623

52,371

非支配株主持分

4,567

2,975

純資産合計

528,912

521,554

負債純資産合計

747,907

756,176

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

251,202

209,369

売上原価

180,491

183,446

売上総利益

70,711

25,922

販売費及び一般管理費

47,456

32,469

営業利益又は営業損失(△)

23,254

6,546

営業外収益

 

 

受取利息

536

554

受取配当金

918

985

為替差益

10,685

4,497

その他

1,282

2,420

営業外収益合計

13,423

8,458

営業外費用

 

 

支払利息

592

968

休止固定資産減価償却費

368

1,060

寄付金

153

1,042

その他

909

912

営業外費用合計

2,025

3,984

経常利益又は経常損失(△)

34,653

2,072

特別利益

 

 

受取保険金

4,849

3,049

特別修繕引当金戻入額

814

2,498

投資有価証券売却益

544

1,341

その他

185

1,175

特別利益合計

6,392

8,064

特別損失

 

 

事業構造改善費用

-

18,507

その他

1,386

1,696

特別損失合計

1,386

20,204

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

39,659

14,211

法人税等

10,480

2,227

四半期純利益又は四半期純損失(△)

29,179

16,438

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

6

206

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

29,185

16,231

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

29,179

16,438

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,421

4,453

繰延ヘッジ損益

981

694

為替換算調整勘定

26,090

15,289

持分法適用会社に対する持分相当額

394

300

その他の包括利益合計

24,081

19,349

四半期包括利益

53,260

2,911

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

53,266

3,118

非支配株主に係る四半期包括利益

6

206

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第3四半期連結会計期間において、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B. V.は、破産手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、連結の範囲から除外しています。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 第2四半期連結会計期間において、当社の韓国連結子会社の解散を決定したことにより、当該子会社の固定資産の耐用年数を見直しています。

 この変更により、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は5,001百万円減少しています。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

当社従業員

(従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証)

25百万円

14百万円

持分法適用会社

(金融機関からの借入金に対する保証)

1,665

-

1,691

14

 

2.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形割引高

530百万円

-

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業構造改善費用

  事業構造改善費用は、ディスプレイ事業及びガラス繊維事業の構造改革を目的とした、当社の海外連結子会社の整理に伴い発生した費用であり、主な内容は固定資産の減損損失及び減価償却費です。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

減価償却費

20,675百万円

29,345百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

5,581

60.00

2021年12月31日

2022年3月31日

利益剰余金

2022年7月29日

取締役会

普通株式

5,582

60.00

2022年6月30日

2022年8月31日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

5,582

60.00

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

2023年7月31日

取締役会

普通株式

5,583

60.00

2023年6月30日

2023年8月31日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

1.地域別

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

日本

32,379百万円

30,609百万円

アジア

128,189

103,969

欧米その他

90,634

74,789

顧客との契約から生じる収益

251,202

209,368

その他の収益

-

0

外部顧客への売上高

251,202

209,369

 

2.事業分野別

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

電子・情報

116,493百万円

97,000百万円

機能材料・その他

134,709

112,368

顧客との契約から生じる収益

251,202

209,368

その他の収益

-

0

外部顧客への売上高

251,202

209,369

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

313円70銭

△174円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

29,185

△16,231

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

29,185

△16,231

普通株式の期中平均株式数(千株)

93,036

93,050

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

   記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株

   当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 自己株式の取得

 当社は2023年10月30日開催の取締役会において会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議しました

 

1.自己株式の取得を行う理由

  資本効率の向上及び株主への一層の利益還元を図るため

 

2.取得に係る事項の内容

   取得対象株式の種類    当社普通株式

   取得し得る株式の総数   8,000,000株(上限)

                 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.60%)

   株式の取得価額の総額   200億円(上限)

   取得期間         2023年11月1日から2024年2月29日

  ⑤ 取得方法         東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

 2023年7月31日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………5,583百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年8月31日

 (注)当社定款第37条の規定に基づき2023年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当金を支払います。