1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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信託型ストックオプション関連損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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信託型ストックオプション関連損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
(信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて)
当社が導入している信託型ストックオプションについては、2023年5月に国税庁より「ストックオプションに対する課税(Q&A)」にて、役職員等が権利を行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなされるため、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについて、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解が示されました。
この取り扱いについて当社で検討した結果、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションの源泉所得税等の求償権を放棄するとともに、既に付与済みで未行使であるストックオプションに関する源泉所得税等についても、発行時の趣旨や導入経緯、及び役職員が安心し継続して勤務することで企業価値向上をより一層促進していくことを総合的に勘案し、その一部を当社が負担する方針といたしました。
この結果、当第3四半期会計期間においては損益計算書に特別損失として信託型ストックオプション関連損失600,673千円が計上されており、その内訳は求償権(流動資産その他)の放棄にかかる貸倒引当金繰入額243,401千円、未行使分等にかかる信託型ストックオプション関連損失引当金繰入額356,757千円、専門家への支払報酬513千円であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
※ 信託型ストックオプション関連損失
当第3四半期累計期間(自2023年1月1日 至2023年9月30日)
(追加情報)に記載のとおりであります。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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減価償却費 |
25,849千円 |
17,615千円 |
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のれんの償却額 |
21,087千円 |
21,087千円 |
【セグメント情報】
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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月額利用料 |
2,423,379 |
2,928,467 |
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その他 |
587,839 |
662,756 |
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外部顧客への売上高 |
3,011,219 |
3,591,224 |
(注)その他の主なものは初期制作やアプリマーケティング等で発生する各種導入支援であります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△56円49銭 |
△39円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△709,140 |
△495,752 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△709,140 |
△495,752 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,554,078 |
12,664,775 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2022年3月25日開催の取締役会決議による第6回新株予約権 新株予約権の数 1,280個 (普通株式 128,000株)
2022年3月25日開催の取締役会決議による第7回新株予約権 新株予約権の数 1,243個 (普通株式 124,300株) |
2023年4月26日開催の取締役会決議による第8回新株予約権 新株予約権の数 1,265個 (普通株式 126,500株)
2023年4月26日開催の取締役会決議による第9回新株予約権 新株予約権の数 627個 (普通株式 62,700株) |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。