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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
460,000,000 |
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計 |
460,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
第２回Ｊ種新株予約権
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決議年月日 |
2023年７月26日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社独立社外取締役 ３ |
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新株予約権の数（個）※ |
414 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（個）※ |
普通株式 41,400 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株あたり 1,491 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2023年８月22日 至 2033年８月21日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,738 資本組入額 869 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）１、２ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得について、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
― |
※ 新株予約権の発行時（2023年８月21日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
② 一個の新株予約権の一部を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、新株予約権が（注）２②に基づきベスティングした場合には、当該ベスティング以降いつでも、保有する新株予約権のうち、ベスティングした新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
④ 新株予約権者は、新株予約権が但書きに基づきベスティングした場合には、ベスティングから３か月以内（ただし、当社の取締役会がこれより長い期間を決議したときは当該期間）に限り、保有する新株予約権のうち、当該退任・退職（下記（注）２③にて定義する。以下同じ。）の日までにベスティングしたトランシェの新株予約権に加えて、新株予約権の３分の１のうち、直前にベスティングしたトランシェの権利確定日（トランシェ①については新株予約権の割当日）から次の権利確定日までの期間を、直前にベスティングしたトランシェの権利確定日（トランシェ①については新株予約権の割当日）から当該退任・退職の日までの月数（１か月に満たない日数は切り捨てる。）に応じて按分することにより算出される割合（ただし、当社の取締役会が別途の割合を決議したときは当該割合）の新株予約権を行使することができる。
⑤ 上記③及び④にかかわらず、新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、保有する全ての新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役会において、新株予約権の行使を認めるべき合理的な理由があるものとして、別途の決議をした場合には、この限りでない。
(i) 正当な事由（下記（注）２③にて定義する。以下同じ。）による退任・退職の場合であって、退任・退職の日から３か月（ただし、当社の取締役会がこれより長い期間を決議したときは当該期間）を経過した場合
(ii) 新株予約権者が、正当な事由以外の事由により退任・退職した場合
(iii) 当社について組織再編等が行われ、当該組織再編等の効力発生日から１か月間又は取締役会が決定する期間を経過した場合
(iv) 新株予約権の割当日以降に当社が普通株式につき株式の分割又は併合を行う場合、普通株式の無償割当てを行う場合、当社の組織再編に伴い対象株式数の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて対象株式数の調整を必要とする場合において、当社の取締役会が、新株予約権の目的である株式の数の調整が適切ではないと決定した場合であって、当該行為の効力発生日から１か月間又は取締役会が決定する期間を経過した場合
(v) 新株予約権者が破産した場合又は新株予約権者の債権者との間で和解（又は海外におけるこれに相当するもの）を行った場合（新株予約権者が自発的に、新株予約権者の完全な裁量で行った場合を除く。）
(vi) 新株予約権者が新株予約権又は新株予約権に係る権利の譲渡又は割当てを行い、担保に供し、その他の処分を行った場合
（注）２ ベスティング条項
① 新株予約権の「ベスティング」とは、本（注）２に定める条件が成就して、当該新株予約権を行使することができる権利が新株予約権者に付与されることをいう。ただし、疑義を避けるため、当社及び新株予約権者は、当該新株予約権の全部又は一部につきベスティングされた場合であっても、新株予約権割当契約及び発行要項に定める当該新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、当該新株予約権を行使することができる期間中でない限り、当該ベスティングされた当該新株予約権を行使することはできないことを確認する。
② 新株予約権者に発行する新株予約権は、以下の図表記載の各権利確定日において、以下の図表記載の割合で、トランシェ毎にベスティングされる。ただし、当社の取締役会は、ベスティングについてその他の条件を設定することができ、当該条件が設定された場合、新株予約権は、権利確定日と、当該条件を満たしたと決定された日のいずれか遅い日においてベスティングされる。
図表 新株予約権ベスティングスケジュール
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トランシェ |
① |
② |
③ |
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権利確定日 |
2024年６月１日 |
2025年６月１日 |
2026年６月１日 |
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ベスティング割合 |
３分の１ |
３分の１ |
３分の１ |
③ 上記②の規定にかかわらず、新株予約権者が、いかなる理由による場合であるかを問わず、当社又は当社の子会社（以下、総称して「当社等」という。）の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなった場合（新株予約権者が死亡したことによりこれらの地位を失った場合を含み、当社等の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなることを、以下「退任・退職」という。）、新株予約権のうち、ベスティングしていない新株予約権は失効するものとする。ただし、正当な事由に基づく退任・退職であって、当該退任・退職の日にベスティングしていない新株予約権があれば、当該退任・退職の日に、新株予約権はベスティングされるものとする。なお、「正当な事由」とは、①新株予約権者の死亡又は病気等により職務執行が著しく困難又は不可能となること、②当社等の人員削減のための退任・退職、③その他当社の取締役会が正当と認める事由をいう。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注） |
279,794 |
126,108,644 |
162 |
48,327 |
162 |
18,370 |
（注）ストックオプションの行使による増加であります。
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2023年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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KKR PHC Investment L.P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内2－7－1） |
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LCA 3 Moonshot LP （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-1108 （東京都港区港南2-15-1） |
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GSESL PHC CLIENT ASSET ACCOUNT （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） |
171 OLD BAKERY STREET VALLETTA VLT 1455 MALTA （東京都千代田区丸の内1-5-1） |
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計 |
－ |
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（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,970,200株
株式会社カストディ銀行 764,000株
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
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2023年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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（注） 上記自己株式には、単元未満株式41株が含まれておりません。
該当事項はありません。