１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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使用権資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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店舗休止等損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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国内収益構造改善損 |
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海外収益構造改善損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
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当座貸越極度額 |
204,500百万円 |
205,500百万円 |
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借入実行残高 |
22,000百万円 |
17,000百万円 |
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差引額 |
182,500百万円 |
188,500百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、前第３四半期連結累計期間113百万円を販売費及び一般管理費から直接控除しております。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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荷造運搬費 |
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広告宣伝費 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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従業員賃金給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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※２ 店舗休止等損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府からの要請もあり、中華圏地域で一部店舗を臨時休業していた影響により、休業店舗の固定費（人件費・減価償却費など）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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減価償却費 ※ |
11,677百万円 |
13,094百万円 |
|
のれんの償却額 |
279百万円 |
492百万円 |
※ 四半期連結損益計算書の店舗休止等損失に計上した減価償却費を前第３四半期連結累計期間に128百万円含めております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,196 |
12.0 |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
利益剰余金 |
|
2022年８月12日 取締役会 |
普通株式 |
2,930 |
16.0 |
2022年６月30日 |
2022年９月８日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,396 |
24.0 |
2022年12月31日 |
2023年３月27日 |
利益剰余金 |
|
2023年８月８日 取締役会 |
普通株式 |
4,580 |
25.0 |
2023年６月30日 |
2023年９月７日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、世界本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
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（単位：百万円） |
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日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏地域 |
オセアニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他地域 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 |
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△ |
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（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
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（単位：百万円） |
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日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏地域 |
オセアニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他地域 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 |
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（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（のれんの金額の重要な変動）
2022年８月31日付で株式会社アールビーズの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は「調整額」において3,916百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||||
|
|
日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏地域 |
オセアニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他地域 |
||
|
スポーツ用品等 販売事業 |
60,820 |
75,656 |
102,455 |
47,625 |
24,841 |
13,895 |
33,413 |
－ |
358,707 |
|
スポーツ施設 運営事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,977 |
1,977 |
|
その他（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,384 |
2,384 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
60,820 |
75,656 |
102,455 |
47,625 |
24,841 |
13,895 |
33,413 |
4,361 |
363,068 |
|
外部顧客に 対する売上高 |
60,820 |
75,656 |
102,455 |
47,625 |
24,841 |
13,895 |
33,413 |
4,361 |
363,068 |
（注）「その他」は、ランニングアプリの利用料及びレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||||||
|
|
日本地域 |
北米地域 |
欧州地域 |
中華圏地域 |
オセアニア 地域 |
東南・ 南アジア 地域 |
その他地域 |
||
|
スポーツ用品等 販売事業 |
79,050 |
87,799 |
122,181 |
61,200 |
28,805 |
21,428 |
38,610 |
－ |
439,078 |
|
スポーツ施設 運営事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,023 |
2,023 |
|
その他（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,003 |
7,003 |
|
顧客との契約 から生じる収益 |
79,050 |
87,799 |
122,181 |
61,200 |
28,805 |
21,428 |
38,610 |
9,027 |
448,105 |
|
外部顧客に 対する売上高 |
79,050 |
87,799 |
122,181 |
61,200 |
28,805 |
21,428 |
38,610 |
9,027 |
448,105 |
（注）「その他」は、ランニングアプリの利用料及びレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
126.95円 |
219.87円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
23,245 |
40,280 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
23,245 |
40,280 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
183,104 |
183,201 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
126.84円 |
219.69円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
（うちその他営業外収益（税額相当額控除後） （百万円）） |
(－) |
(－) |
|
普通株式増加数（千株） |
161 |
150 |
|
（うち新株予約権付社債（千株）） |
(－) |
(－) |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(161) |
(150) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
社債の発行
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行いました。
１.発行総額 25,000百万円以内の範囲内で、複数回の発行ができる
２.発行予定期間 2023年11月28日から2023年12月末日まで
３.払込金額 各社債の金額100円につき金100円
４.利率上限 年2.0％
５.償還期限 10年以内
６.償還方法 満期一括償還
７.資金使途 設備投資資金、運転資金、投融資資金、社債償還資金及び借入金返済資金などに充当予定
第70期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月８日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,580百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 2023年９月７日