(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたCandera GmbHの全株式を加賀ＦＥＩ株式会社へ譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年８月５日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式712,300株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が674,852千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が861,403千円となっております。

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,884,600株の取得を行っております。

この結果、当第３四半期累計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株式が1,500,073千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が2,686,642千円となっております。