１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （2023年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期会計期間において行った人事制度改定に伴い、従業員に対する賞与支給見込額のうち当第３四半期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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減価償却費 |
3,913千円 |
6,404千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年９月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり、2022年９月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行50,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,110千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が46,110千円、資本剰余金が36,110千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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リカーリング売上 スポット売上 |
898,639 39,081 |
1,097,362 62,772 |
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顧客との契約から生じる収益 |
937,720 |
1,160,135 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
937,720 |
1,160,135 |
（注）１．リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
２．スポット売上はPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、データ移行作業等のスポット作業に係る売上が含まれます。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
111円98銭 |
138円31銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
168,604 |
217,295 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
168,604 |
217,295 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,505,555 |
1,571,099 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
103円23銭 |
129円74銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
127,718 |
103,693 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、atB株式会社（以下「atB」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月26日付で子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：atB株式会社
事業の内容 ：ソフトウェアのオフショア開発
(2) 企業結合を行った主な理由
atBは、ソフトウェアイノベーションのパートナーとして、同社のバングラデシュ子会社であるATB Lab Ltd.とともにソフトウェアのオフショア開発事業並びにバングラデシュ国内のインターネット求人媒体事業を行っております。オフショア開発事業としては、スマートフォンなどのモバイルデバイス向けのソフトウェアの開発や、ウェブサイト向けのソフトウェアの開発などにおいて実績を有するとともに、求人媒体であるatB JOBSを同国内にて展開しております。
今回、atBが当社グループへ加わることで、当社グループにおける開発体制の強化、東南アジアにおけるHR-Tech事業の拡大の実現が可能となります。昨今、日本国内におけるエンジニアの人件費は高騰傾向にあり、atBのオフショア開発事業とPORTERSの開発体制の連携を図ることにより、PORTERSの安定的な成長に寄与すると考えられます。また、バングラデシュは、今後、高い経済成長が見込まれる国の一つであり、atBの求人媒体事業に当社がこれまで培ってきた知見を活用していくことにより、同国内の企業における雇用の創出に貢献していくことが期待されることから、本株式取得の決定に至りました。
(3) 企業結合日
2023年10月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
50.9％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
153,000千円 |
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取得原価 |
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153,000 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに係る費用等 2,000千円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。