【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ペプチドリーム株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページで開示しております。当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）ならびに関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした創薬開発基盤技術を活用し、国内外の製薬企業との共同研究開発等を通じて、新しい医薬品候補化合物の研究開発を行っております。また、富士フイルム富山化学株式会社から取得した放射性医薬品事業により、放射性医薬品領域の経営も進めております。各事業の詳細については、「４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS34号）に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に取締役会によって承認しております。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
（4）見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定ならびに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社は、前第１四半期連結累計期間の2022年３月28日において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間以降において、当社の取締役会は、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の２つの報告セグメントを定期的にモニタリングしております。そのため、前第２四半期連結会計期間以降当社グループは、「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の２つの報告セグメントに区分しております。
(報告セグメントの内容)
（2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（注）企業結合関連費用には、企業結合による取得関連費用368,122千円及び企業結合により新たに取得した無形資産の償却費45,000千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（注）企業結合関連費用には、企業結合により新たに取得した無形資産の償却費67,500千円が含まれております。
５．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
富士フイルム富山化学株式会社の放射性医薬品事業の取得
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
当社は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得し、当社の子会社としました。
②企業結合を行った主な理由
当社は、当社独自の創薬開発プラットフォームであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用し、特殊環状ペプチドを用いた創薬に加えて、ヒットペプチドを介して得られるファーマコフォア情報を用いた低分子創薬及びペプチド-薬物複合体（以下「PDC」）への展開を進めております。PDCは、放射性核種・核酸（siRNAやDNA等）・抗体・タンパク質・ペプチド・低分子化合物等のペイロードを生体内の特定の部位や臓器に送達するキャリアとして特殊環状ペプチドを活用し、治療が必要な細胞・組織への選択的な薬物の送達を可能とすることで、健康な細胞・組織への影響や副作用を最小限に抑えながら、治療効果の最大化を狙う創薬アプローチであります。当社では、このPDCの活用用途の拡大を積極的に進めてまいりましたが、その中でも、放射性医薬品領域におけるPDCの活用については、次世代放射性核種との組み合わせにより、今後さまざまな疾患に対する診断薬・治療薬としての開発ポテンシャルを有することから、この領域でのPDCの活用を重要戦略の一つと位置付けてまいりました。
他方、PDRファーマ株式会社は放射性医薬品領域においては国内の放射性医薬品リーディングカンパニーの一社としてSPECT（Single Photon Emission Computed Tomography）用診断薬、PET（Positron Emission Tomography）用診断薬、放射性治療薬を提供しております。PDRファーマ株式会社を当社の子会社とすることで、当社が有するPDC技術と放射性医薬品の研究開発から製造販売までの実績・ノウハウを組み合わせることにより、放射性医薬品の創製、研究開発から製造販売まで一気通貫で最適化された新たなプラットフォームを構築することが可能となります。
放射性医薬品領域は、技術革新が進む次世代放射性核種と選択的なデリバリー技術の組み合わせにより、今後治療と診断の両分野において、ますます臨床応用の範囲が拡大していくものと想定しております。放射性医薬品領域におけるPDC事業のさらなる拡大と開発スピードの加速、ならびに当該領域のグローバルネットワークにおける中心的ハブの実現を目指しております。
③取得日
2022年３月28日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
（注）１．当第２四半期連結会計期間において、運転資本の変動等に応じた価格調整を行っており、157,895千円の追加の支払いを行っております。なお、当該取得対価の金額は確定しております。
２．当企業結合に係る取得関連コストは394,997千円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。なお、前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は26,875千円、当第３四半期連結累計期間に費用として認識した取得関連費用は368,122千円です。
３．契約の一部として、最大6,000百万円の支払いが発生する条件付対価が付されております。当社グループとして、達成可能性等を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。
（注）１．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。取得原価の配分について、当第１四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下の通り遡及修正しております。
（単位：千円）
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値4,491,435千円について、契約金額の総額は4,491,435千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
３．取得した無形資産
無形資産に配分された主要な内訳は、技術関連資産1,800,000千円です。技術関連資産は20年で均等償却しております。
４．のれん
のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（5）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益7,638,717千円、及び四半期利益246,297千円が含まれております。
（6）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）
企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期損失（△）は、それぞれ15,119,831千円、△76,132千円であったと算定されます。このプロフォーマ情報は概算額であり監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
６．売上収益
当社グループは、前第１四半期連結累計期間においては、創薬開発事業のみを行っておりますが、前第１四半期連結累計期間において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間以降において、創薬開発事業と放射性医薬品事業の２つの報告セグメントに区分しています。
当社は創薬開発事業として、従来から独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発、②PDPS技術ライセンス、③戦略的提携/自社創薬の拡充を進めております。この３つの事業戦略はすべてPDPSライセンスを活用しており、創薬開発事業の主要な収益の源泉は、PDPSライセンスに係る契約一時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収益及び研究開発業務提供に係る研究開発支援金であります。また、放射性医薬品事業の当社グループの主要な収益の源泉は診断用放射性医薬品（SPECT用診断薬、PET用診断薬）及び治療用放射性医薬品等の製品の販売であります。
以上から、各報告セグメントの売上収益と収益の源泉ごとに分解した売上収益の関連情報として、以下を開示しております。なお、上記の放射性医薬品事業を取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より、新たに製品の輸出入手続きや国内での製造、販売、物流等の業務による収益が発生したことから、「製品販売」を「製品の製造・販売・物流」とし、当該業務に係る収益を「製品の製造・販売・物流」に含めて表示しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
７．１株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）の算定基礎は以下のとおりです。
８．借入金
前第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおりシンジケートローン契約を締結し、資金の借入を実施しております。
（１）目的
第１四半期連結累計期間の2022年３月28日において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、事業の取得にかかる資金へ充当すること
（２）借入先
株式会社みずほ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケートローン
（３）借入金額
224億円
（４）借入利率
TIBORに基づく基準金利＋スプレッド
（５）借入実行日
2022年３月28日
（６）返済期日
2027年３月28日
（７）担保提供資産
なし
（８）財務制限条項
主な財務制限条項の内容は下記のとおりです。
①連結純資産維持
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書の純資産の金額が直前の決算期末日の連結財政状態計算の純資産の金額の70％以上に維持すること
②連結利益維持
各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益が、損失とならないようにすること
９．金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。
前連結会計年度（2022年12月31日）
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
②期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
当社グループでは、保有株式の上場に伴い同社普通株式の一部について売出しに参加し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得（税引前）は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
③利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて、公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えることとしております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積利得（税引後）は、当連結累計期間において、936,989千円であります。
④金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
（非上場株式）
活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法を使用して測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
（条件付対価）
条件付対価は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を取得したことによるものであります。
脳内アミロイドβプラーク可視化を行うPET診断薬であるアミヴィッド®が2024年4月30日までに日本において軽度認知障害に対する適用拡大を受けた際に追加で最大4,000,000千円を支払うという条件付対価が設定されておりましたが、2023年８月31日に一部変更承認を取得し、「アルツハイマー病による軽度認知障害又は認知症が疑われる患者の脳内アミロイドベータプラークの可視化」が新たな効能又は効果として追加されたことに伴い、富士フイルム株式会社に対する4,000,000千円の条件付対価の支払いが確定いたしました。
上記により、当社グループは当第３四半期連結会計期間において、その他の金融負債に計上しておりました1,986,733千円を営業債務及びその他の債務へ振替えを行い、金融費用を通じて営業債務及びその他の債務に2,013,266千円を追加計上しております。
（注）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
２．レベル３からの振替は、保有株式の上場によるレベル１への振替です。
レベル３に分類された金融負債の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２．その他の金融負債に含まれる「条件付対価」については、支払義務が確定したことから「営業債務及びその他の債務」に振り替えております。
⑥レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
①公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融商品の公正価値及び帳簿価額は以下のとおりです。
（注）１．要約四半期連結財政状態計算書上の流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」のうち、貸付金を記載しております。
２．１年内のその他の金融資産の残高を含んでおります。
３．１年内返済予定の借入の残高を含んでおります。
②金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a）貸付金
貸付金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に分類しております。
(b）借入金
借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
10．偶発事象
保証債務
下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(注)塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と連帯保証を行っております。
11．後発事象
（多額な資金の借入）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月８日付「放射性医薬品事業の取得に係る条件付対価の支払いについて」で開示いたしました条件付対価の支払いに充当するため、シンジケートローン契約を締結し、資金の借入を実施することを決議いたしました。
①使途 ：条件付対価の支払いへの充当
②契約形態 ：シンジケートローン契約
③アレンジャー及びエージェント：株式会社みずほ銀行
④借入先の名称 ：株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社
⑤借入金額 ：40億円
⑥借入金利 ：基準金利(TIBOR) + スプレッド
⑦借入時期 ：2023年11月29日
⑧返済期日 ：2028年９月29日
⑨担保提供資産又は保証の内容 ：無担保