(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

　第１四半期連結会計期間に新たに設立した日本光電オレンジメッド LLCは、重要性の観点から、連結の範囲に含めていません。

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

　2023年３月７日に「米国における子会社の再編、特定子会社の異動、子会社の商号変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、組織再編を実施し、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったデフィブテック LLCについては、決算日を３月31日に変更しています。当第２四半期連結累計期間においては2023年１月１日から2023年９月30日までの９ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響は連結損益計算書を通じて調整しています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　(税金費用の計算)

　税金費用の算定に関しては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(追加情報)

(子会社の組織再編)

　2023年９月７日に「子会社の商号変更、子会社の会社分割（新設分割）、特定子会社の異動に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社100％子会社である日本光電オレンジメッド株式会社を日本光電ノースアメリカ株式会社に商号変更するとともに会社分割し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を継承することを決議しました（2024年１月１日予定）。

　なお、会社分割と新設会社への人工呼吸器事業の継承が完了しますと、新設会社の資本金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社（孫会社）に該当することとなります。

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１　配当金支払額

(注) １株当たり配当額には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式322,500株を取得しました。これにより、第１四半期連結累計期間において自己株式が９億９千９百万円増加しました。

また、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2022年６月10日に当社普通株式500,000株を消却しました。これにより、第１四半期連結累計期間において自己株式が11億１千５百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、88,230,980株となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は4,104,572株、91億５千４百万円となっています。

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については、記載を省略しています。

(収益認識関係)

　主要な顧客との契約から生じる収益を商品群別に分解した情報は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金総額・・・・・・・・・2,524百万円

(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2023年11月29日

(注) 2023年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。