当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体など部材供給制限の緩和、円安・原材料高によるコスト増加分の価格転嫁の進展、経済正常化に伴うインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧米での金融引き締めや中国経済の回復の遅れに伴う世界経済の減速、さらなる物価上昇による需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化への懸念など不安定な情勢を背景に、先行きの景況感については依然として慎重にならざるを得ない状況となっております。
当社では昨年度より新たな経営理念、成長戦略「Ｖ２０３０」並びに中期経営計画「ＭＴ２０２４」を掲げ、社会的使命の遂行、「次世代型エンジニアリング商社」としての存在の確立、定性並びに定量目標の達成と企業価値の向上に向けて事業を推進しており、技術・サービス力のさらなる強化、ＤＸによる新たなビジネスモデルの構築を図るとともに、人的資本等の充実、サステナビリティ経営に引き続き注力しております。
このような状況の中で、主に中国の自動車関連業界向け自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等や航空機地上支援機材及び空港施設関連機器の売上が増加したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べて91億78百万円増加の786億38百万円（前年同期比13.2％増）となりました。また、営業利益は2億35百万円増加の30億94百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は1億95百万円減少の30億33百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億92百万円増加の24億64百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
国内外向けの各種プラント用設備等の売上が減少したため、売上高は12億4百万円減少の78億40百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント損益（営業損益）は6億49百万円減少の56百万円の損失となりました。
エナジーソリューションズ事業
国内外向けのリチウムイオン電池製造設備等の売上が増加したため、売上高は17億20百万円増加の102億45百万円（前年同期比20.2％増）となりましたが、粗利率が低下したため、セグメント利益（営業利益）は1億18百万円減少の11百万円（前年同期比91.1％減）となりました。
産業機械事業
米州、欧州向けの塗装関連設備及び周辺機器等の売上が増加したため、売上高は13億78百万円増加の113億89百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益（営業利益）は2億39百万円増加の4億93百万円（前年同期比94.5％増）となりました。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が増加したため、売上高は18億6百万円増加の235億25百万円（前年同期比8.3％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は56百万円減少の12億42百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
自動車事業
主に中国の自動車関連業界向け自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が大幅に増加したため、売上高は40億87百万円増加の173億5百万円（前年同期比30.9％増）、セグメント利益（営業利益）は3億4百万円増加の6億64百万円（前年同期比84.4％増）となりました。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は3億42百万円増加の61億75百万円（前年同期比5.9％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は1億13百万円減少の4億43百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
航空・インフラ事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器の売上が大幅に増加したため、売上高は10億57百万円増加の20億55百万円（前年同期比106.0％増）、セグメント損益（営業損益）は1億60百万円増加の67百万円の利益となりました。
その他
売上高は10百万円減少の1億円（前年同期比9.8％減）、セグメント損益（営業損益）は84百万円増加の19百万円の利益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、206億13百万円増加の1,731億49百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、商品及び製品や前渡金の増加があったことによるものであります。
負債合計は、166億57百万円増加の1,055億34百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少があったものの、前受金の増加があったことによるものであります。
純資産合計は、39億56百万円増加の676億14百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益24億64百万円の計上や為替換算調整勘定の増加があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、33億41百万円減少し、289億68百万円（前年同期比3億68百万円減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前渡金の増加などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上や前受金の増加などにより、23億42百万円の収入（前年同期比25億83百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、29億6百万円の支出（前年同期比14億91百万円減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いがあったことなどにより、33億76百万円の支出（前年同期比14億34百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。