当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社では前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当第３四半期累計期間においても、営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①財務基盤の改善
当社は、ご支援頂いております取引金融機関等の債権者様に対しまして既存の借入金の返済期限の延長など、引き続きご支援頂くことを御願いしてまいります。また、新株予約権者様からの新株予約権行使による資金調達の他、新たなエクイティファイナンスの検討も進めてまいります。当社は、これらの資金により、財務基盤の改善に取り組んでまいります。
②事業上の改善
イ．売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
ロ．収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（半導体製造装置関連事業への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
ハ．企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当第３四半期累計期間の売上高は、445百万円（前年同四半期比51.3％減）に、営業損失は314百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）に、経常損失は302百万円（前年同四半期は経常損失10百万円）に、四半期純損失は303百万円（前年同四半期は四半期純利益６百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①基板事業
売上高は359百万円（前年同四半期比54.3％減）となりました。セグメント損失は、256百万円（前年同四半期はセグメント損失32百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は75百万円（前年同四半期比41.0％減）となりました。セグメント損失は、10百万円（前年同四半期はセグメント利益９百万円）となりました。
③その他
その他はSiC加工事業等でありますが、売上高は10百万円となりました。セグメント損失は、47百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて271百万円減少し、1,260百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により240百万円減少し、228百万円に、固定資産は、有形固定資産の取得の一方、圧縮記帳及び減価償却費の計上等により30百万円減少し、1,031百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少、借入金の返済等により31百万円減少し、810百万円となりました。
純資産は、新株予約権の行使の一方、四半期純損失の計上等により239百万円減少し、449百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。