(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変わり、経済社会活動の正常化の動きが見られたものの、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。
このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高666億64百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益60億27百万円（同16.7％増）、経常利益80億37百万円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益57億57百万円（同11.3％増）となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも第2四半期として過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（車輌資材事業）
国内事業は、世界的な半導体不足の緩和や前年の上海ロックダウンによるサプライチェーン混乱からの反動により回復しました。エネルギー及び原材料価格の高騰があったものの、為替の影響や業務の効率化をはじめとする経費削減活動により増収・増益となりました。
海外事業（2023年１～６月）では、半導体不足や原材料価格・輸送費の高騰が落ち着くとともに、カーシートの受注増加や新規商権立ち上げがあったものの、中国における日系メーカーの販売不振の影響を大きく受けました。また、ハンガリーでは経費が先行していることから、増収・減益となりました。
車輌資材事業全体では、国内事業の回復がけん引し増収・増益となりました。
当事業の売上高は429億85百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益42億86百万円（同27.4％増）となりました。
（ハイファッション事業）
アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めております。ファッションアパレルは、一部百貨店ブランドにおいてコロナ禍からの回復が見られたものの、スポーツアパレル、インナーアパレルはいずれも苦戦を強いられました。単体の売上は減少したものの、世聯美仕生活用品（上海）有限公司において中国国内の衣料事業が前年より伸びたことや、Saha Seiren Co., Ltd.においてアパレル事業の構造改善を行ったことにより、ハイファッション事業全体では減収・増益となりました。
当事業の売上高は104億24百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益５億88百万円（同86.9％増）となりました。
（エレクトロニクス事業）
ゲーム機関連の新規商材が順調に推移したものの、モバイル端末向け商材の売上が減少しました。ＫＢセーレン㈱においては、データセンター向け「ザヴィーナ」やケーブル用エンプラ繊維が伸び悩みました。その他、年初に中国において世聯電子（蘇州）有限公司が客先休業の影響で受注が減少したこと等が影響し、エレクトロニクス事業全体では減収・減益となりました。
当事業の売上高は47億70百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は７億67百万円（同18.2％減）となりました。
（環境・生活資材事業）
ハウジング資材関連では環境対応商材が好調に推移したものの、住生活資材関連ではコロナ禍において一時的に需要が高まった病院・介護向け製品の売上が伸び悩みました。一方、ＫＢセーレン㈱においては、ティーバッグ需要の回復がみられました。環境・生活資材事業全体では減収・減益となりました。
当事業の売上高は44億96百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は４億71百万円（同2.9％減）となりました。
（メディカル事業）
化粧品及びＫＢセーレン㈱の貼付材の売上が減少したものの、サポーター等の健康・医療資材が堅調に推移し、増収となりました。また、利益面ではエネルギー及び原材料価格高騰の影響が大きく、減益となりました。
当事業の売上高は35億49百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は４億３百万円（同27.0％減）となりました。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業が堅調に推移したものの、セーレン商事㈱の保険代理業が好調であった前年同期の反動減となりました。
当事業の売上高は４億37百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は２億17百万円（同17.7％減）となりました。
(2) 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して130億33百万円増加の1,808億28百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して101億41百万円の増加となりました。固定資産は、設備投資や、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったことにより、有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して28億91百万円増加しました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の部は、支払手形及び買掛金の増加等により、16億46百万円増加し、636億56百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定の変動や、利益剰余金の増加などにより、全体で113億86百万円増加し、1,171億72百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は394億48百万円となり、前連結会計年度末より53億６百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、72億２百万円の収入（前年同期は39億34百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益80億50百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、18億70百万円の支出（前年同期は28億53百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21億67百万円があった一方で、定期預金の減少３億23百万円があったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、22億98百万円の支出（前年同期は47億70百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済による支出10億32百万円、配当金の支払による支出12億31百万円があったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
連結子会社との会社分割
当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、2023年11月１日を効力発生日として、当社のシステム開発及びシステム販売事業に関する権利義務を、当社の100%連結子会社であるセーレン商事株式会社に承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の重要な後発事象に記載のとおりであります。