【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプ
ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△755百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用784百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプ
ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△706百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用733百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（連結子会社との会社分割）
当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、2023年11月１日を効力発生日として、当社のシステム開発及びシステム販売事業に関する権利義務を、当社の100%連結子会社であるセーレン商事株式会社に承継させる吸収分割を行うことを決議し、実施いたしました。
（１）本吸収分割の概要
①本吸収分割の目的
現在、当社で行っているシステム開発及びシステム販売機能を、セーレン商事株式会社に移管し統合することで、システム関連業務の効率化や柔軟な人員配置を実現し、グループ内におけるシステム機能の強化を目指します。
②本吸収分割の日程
取締役会決議 ： 2023年９月21日
吸収分割契約締結日 ： 2023年９月21日
吸収分割効力発生日 ： 2023年11月１日
③本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、セーレン商事株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
④本吸収分割に係る割当ての内容
株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
⑤分割する部門の事業内容
システム開発及びシステム販売事業
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
（自己株式の取得)
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,200,000株(上限)
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.2％)
③株式の取得価額の総額 30億円(上限)
④取得期間 2023年11月９日～2024年５月８日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
第152期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,234百万円
② １株当たりの金額 23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日