第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,091

38,628

受取手形及び売掛金

18,809

23,205

商品及び製品

833

729

販売用不動産

6,506

10,275

仕掛品

113

268

仕掛販売用不動産

43,099

46,684

その他

3,811

14,348

貸倒引当金

△6

△7

流動資産合計

108,257

134,132

固定資産

 

 

有形固定資産

6,032

6,085

無形固定資産

 

 

のれん

4,059

9,484

その他

192

304

無形固定資産合計

4,252

9,788

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,229

1,408

繰延税金資産

2,047

2,217

敷金及び保証金

1,191

1,542

その他

932

1,023

貸倒引当金

△352

△350

投資その他の資産合計

5,049

5,841

固定資産合計

15,333

21,715

資産合計

123,591

155,847

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,225

1,046

不動産事業未払金

269

530

短期借入金

30,798

42,856

未払費用

10,798

11,886

前受金

1,167

1,340

未払法人税等

2,580

1,608

未払消費税等

3,307

3,338

賞与引当金

225

1,279

その他

5,115

7,026

流動負債合計

55,489

70,912

固定負債

 

 

長期借入金

25,149

37,129

役員退職慰労引当金

198

185

退職給付に係る負債

3,297

3,935

その他

2,260

2,417

固定負債合計

30,905

43,668

負債合計

86,395

114,581

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,314

1,332

資本剰余金

1,504

1,522

利益剰余金

32,862

35,965

自己株式

△119

△119

株主資本合計

35,561

38,700

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14

60

為替換算調整勘定

40

76

退職給付に係る調整累計額

△207

△170

その他の包括利益累計額合計

△153

△33

新株予約権

76

67

非支配株主持分

1,710

2,532

純資産合計

37,195

41,266

負債純資産合計

123,591

155,847

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

132,346

150,976

売上原価

109,615

124,054

売上総利益

22,730

26,922

販売費及び一般管理費

16,109

19,152

営業利益

6,621

7,769

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

8

51

助成金収入

120

22

設備支援金

3

－

その他

173

118

営業外収益合計

306

191

営業外費用

 

 

支払利息

158

222

その他

32

48

営業外費用合計

190

271

経常利益

6,736

7,690

特別損失

 

 

災害による損失

－

1

特別損失合計

－

1

税金等調整前四半期純利益

6,736

7,689

法人税等

2,700

2,918

四半期純利益

4,035

4,771

非支配株主に帰属する四半期純利益

151

63

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,883

4,707

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

4,035

4,771

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△9

46

為替換算調整勘定

63

49

退職給付に係る調整額

△5

37

その他の包括利益合計

48

133

四半期包括利益

4,084

4,904

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,913

4,827

非支配株主に係る四半期包括利益

171

77

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度より連結子会社となりました㈱東塩プランニングは、2023年３月１日付で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間において、2023年４月１日付で㈱是里ワイン醸造場の第三者割当増資を引き受け、同社を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、2023年５月22日付で㈱日本技術センターの株式を取得し、同社及びその子会社の㈱テクノリンクを連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、2023年９月１日付でヤマト・スタッフ・サプライ㈱の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2023年１月１日

至  2023年９月30日）

減価償却費

648百万円

689百万円

のれんの償却額

315

555

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

　配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月９日
取締役会

普通株式

1,388

79.5

2021年12月31日

2022年３月22日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）

　配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月14日
取締役会

普通株式

1,603

91.5

2022年12月31日

2023年３月27日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

プロダクツＨＲ事業

サービスＨＲ事業

不動産

事業

情報通信事業

農業公園事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,386

31,330

26,889

6,476

3,264

132,346

－

132,346

セグメント間の内部売上高又は振替高

424

133

72

34

14

679

△679

－

計

64,810

31,463

26,961

6,511

3,278

133,025

△679

132,346

セグメント利益

3,206

880

2,078

53

145

6,365

256

6,621

（注）１．セグメント利益の調整額256百万円には、セグメント間取引消去△265百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用522百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

プロダクツＨＲ事業

サービスＨＲ事業

不動産

事業

情報通信事業

農業公園事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

74,130

35,580

31,859

5,856

3,549

150,976

-

150,976

セグメント間の内部売上高又は振替高

477

135

12

49

17

692

△692

-

計

74,607

35,716

31,872

5,906

3,566

151,668

△692

150,976

セグメント利益又は損失(△)

2,728

425

3,841

△19

100

7,075

694

7,769

（注）１．セグメント利益の調整額694百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用697百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「サービスＨＲ事業」セグメントにおいて、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱の株式を51％取得し連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,407百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、ヤマトホールディングス㈱（以下、ＹＨＤ）と戦略的な業務提携に関する合意書を締結することを決議いたしました。併せて、当社の連結子会社である㈱ワールドスタッフィング（以下、ＷＳＦ）がＹＨＤの完全子会社であるヤマト・スタッフ・サプライ㈱（以下、ＹＳＳ）の発行済株式の51％を取得し、子会社化することを決議し、2023年７月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2023年９月１日に株式を取得し、子会社といたしました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業

ヤマト・スタッフ・サプライ㈱

事業の内容

人材サービス業、軽貨物事業、教育事業、業務請負事業

 

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、基幹ビジネスである「人材教育ビジネス」において、ものづくり領域からサービス領域まで幅広い人材ビジネスを展開しています。中でもサービス領域の中核事業会社であるＷＳＦが行う物流分野に関しては、人材ビジネスの域を超え、コンソーシアムモデルを活用した物流倉庫の一括請負に強みを持ち、これまで当社の主要な事業のひとつとして大きく成長してまいりました。

　ＹＨＤは、社会的インフラを担う一員として、『豊かな社会の実現』への貢献を通じた持続的な事業成長を実現するため、サプライチェーンの「Ｅｎｄ ｔｏ Ｅｎｄ」に対する提供価値の拡大を目指し、事業構造改革に取り組んでいます。

　日本の物流業界を取り巻く環境は、Ｅコマースの拡大ＥＣ化の進展をはじめとした消費行動・流通構造の変化、少子高齢化による労働力不足、労働人口の減少、働き方の多様化など様々な潮流の変化が生じています。そのような中、今回の業務提携では、当社とＹＨＤが連携し、両社の経営資源のさらなる有効活用を図ることで、収益機会の維持や将来的な競争力の確保を進めるとともに、より多くの『人が活きるカタチ』を創出し、日本社会の持続的な発展と『豊かな社会の実現』に貢献することを目的としています。

　また、業務提携の一環として、ＹＨＤで人材ビジネスを展開するＹＳＳを当社の連結子会社化（発行済株式の51％をＷＳＦが取得）し、当社が保有する幅広い業種・職種での人材マネジメントのノウハウを活かすことで、より多くの方々が一層活躍できる場を創出します。今後も両社の経営資源を有効活用し、収益機会の維持や将来的な競争力の確保に向け、協議を進めていきます。

 

（3）企業結合日

　2023年９月１日

 

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

 

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

 

（6）取得した議決権比率

　51％

 

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2023年９月１日から2023年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,243百万円

取得原価

 

2,243百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額

1,407百万円

発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

プロダクツＨＲ事業

サービスＨＲ事業

不動産事業

情報通信事業

農業公園事業

派遣

48,827

7,000

-

-

-

55,827

請負

12,339

19,858

-

-

-

32,198

業務受託

2,486

4,448

-

-

-

6,935

スクール・ＷＥＢ制作

319

-

-

-

-

319

デベロップメント

-

-

18,245

-

-

18,245

リノベーション

-

-

6,309

-

-

6,309

ユニットハウス

-

-

1,148

-

-

1,148

ショップ

-

-

-

5,713

-

5,713

法人

-

-

-

762

-

762

農業公園

-

-

-

-

3,264

3,264

その他

409

22

-

-

-

431

顧客との契約から生じる収益

64,382

31,330

25,703

6,476

3,264

131,157

その他の収益（注）

3

-

1,185

-

-

1,189

外部顧客への売上高

64,386

31,330

26,889

6,476

3,264

132,346

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

プロダクツＨＲ事業

サービスＨＲ事業

不動産事業

情報通信事業

農業公園事業

派遣

56,178

9,228

-

-

-

65,407

請負

13,556

20,710

-

-

-

34,267

業務受託

3,578

4,770

-

-

-

8,349

スクール・ＷＥＢ制作

355

-

-

-

-

355

デベロップメント

-

-

21,453

-

-

21,453

リノベーション

-

-

6,811

-

-

6,811

ユニットハウス

-

-

1,718

-

-

1,718

ショップ

-

-

-

4,881

-

4,881

法人

-

-

-

975

-

975

農業公園

-

-

-

-

3,549

3,549

その他

456

870

-

-

-

1,326

顧客との契約から生じる収益

74,126

35,580

29,983

5,856

3,549

149,096

その他の収益（注）

3

-

1,875

-

-

1,879

外部顧客への売上高

74,130

35,580

31,859

5,856

3,549

150,976

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

222円27銭

268円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

3,883

4,707

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,883

4,707

普通株式の期中平均株式数（株）

17,473,203

17,541,687

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

221円05銭

267円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

96,471

76,254

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

　　　　　          －

　　　　　          －

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。