【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった株式会社トライネットホールディングス及びそのグループ子会社は、当第２四半期連結会計期間より決算日を１月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、2023年４月１日から2023年７月31日までの４ヶ月間を連結している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (2023年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
|
不動産事業支出金
|
45
|
百万円
|
45
|
百万円
|
棚卸不動産
|
7
|
|
7
|
|
材料貯蔵品
|
4
|
|
3
|
|
２ 保証債務
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
|
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及びその子会社の受注工事に係る金融機関等の工事履行保証に対する債務保証
|
3,130百万円
|
2,949百万円
|
関連会社の金融機関からの借入に対する債務保証
|
15
|
43
|
前金保証
|
－
|
150
|
計
|
3,146
|
3,143
|
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
|
前連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
|
支払手形
|
―百万円
|
102百万円
|
電子記録債務
|
―
|
2,787
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
従業員給料手当
|
1,252
|
百万円
|
1,324
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
236
|
|
246
|
|
退職給付費用
|
44
|
|
32
|
|
貸倒引当金繰入額
|
7
|
|
△17
|
|
減価償却費
|
103
|
|
108
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
|
現金預金勘定
|
23,581百万円
|
30,186百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金等
|
△261
|
△609
|
現金及び現金同等物
|
23,319
|
29,577
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
343
|
10.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
446
|
13.00
|
2023年３月31日
|
2023年６月30 日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。