当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内事業が牽引し、147,071百万円（前年同期比10.4％増）となりました。国内事業の売上高は110,315百万円（前年同期比12.8％増）となりました。価格・規格改定効果に加え、人流の増加に伴う土産用製品の販売増、および前年に実施したばれいしょ不足による販売調整が解消したことも増収に寄与しました。海外事業は、中華圏不調も、英国やインドネシア等でのスナック菓子の拡販から、36,755百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
営業利益は13,514百万円(前年同期比31.9％増)となり、売上高営業利益率は9.2％（前年同期比1.5ポイント上昇）となりました。国内事業において、原材料価格は上昇しましたが、価格・規格改定効果および販売数量増による増益要因がこれを上回りました。経常利益は、円安の進行に伴う為替差益の営業外収益への計上により、16,635百万円(前年同期比30.9％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,864百万円(前年同期比30.7％増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
製品別売上高は以下のとおりです。
*１ 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*２ 前期の「新価値製品・その他スナック」を当期より「その他スナック」に名称変更しています。
・ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品や「堅あげポテト」が販売を牽引し、前年同期に比べ増収となりました。
・じゃがりこは、定番品の販売好調に加え、新製品「じゃがりこ細いやつ」発売の貢献もあり、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「じゃがポックル」等の土産用製品の伸長に加え、小麦系、コーン・豆系スナックの販売が堅調であったことから、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、シリアル市場全体の縮小もあり、販売数量減により13,182百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、甘しょ事業の卸販売増により、6,419百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
*１ 中華圏：中国、香港
*２ その他地域：英国、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、豪州
*３ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・北米は、豆系スナック「Harvest Snaps」や「かっぱえびせん」を中心とした日本発製品は伸長しましたが、スナック菓子の受託製造販売が減少したため、現地通貨ベースでは前年同期に比べ減収となりました。
・中華圏は、EC成長チャネルの販売は一部拡大しましたが、小売店舗向けやEC既存チャネルの販売不調により、前年同期に比べ減収になりました。
・その他地域は、英国、インドネシア、タイで販売増となり前年同期に比べ増収となりました。英国では、Seabrookブランドのポテトチップスの販売増や新製品の投入が寄与し、インドネシアではポテトチップスを中心に増収となりました。また、タイにおいては、前年7月のGreenday Global社連結子会社化および主力製品「JAXX」等の販売増が貢献しました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ27,110百万円増加し、266,206百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加に加え有形固定資産の増加によるものです。受取手形及び売掛金の増加は９月末日が銀行休業日だったことにより回収が翌月にずれ込んだことによるものです。有形固定資産の増加の主なものは、じゃがりこ製造設備の新設および広島新工場の建設です。
負債は、前連結会計年度末に比べ17,713百万円増加し、74,122百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,397百万円増加し、192,083百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は68.4％となり、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,860百万円増加し、 34,152百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,318百万円の純収入となり、前年同期に比べ4,064百万円収入が減少しました。この主な要因は、売上債権の増減額が、銀行休業日による入金のずれにより、前年同期に比べ減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,251百万円の純支出となり、前年同期に比べ6,096百万円支出が増加しました。この主な要因は、有価証券の償還による収入が減少したことおよび有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,173百万円の純収入となり、前年同期に比べ13,183百万円収入が増加しました。この主な要因は、短期借入金の純増減額が増加したことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change 2025」に基づき、2024年３月期～2026年３月期の３ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。
資金需要の具体的な内容
成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM&A等
効率化投資…ESG対応、自動化・省人化等生産性向上のための設備投資
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途
当第２四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,884百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。