当第２四半期連結累計期間
(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、鹿島建設（中国）有限公司について、重要性が増したことにより持分法適用の範囲から除外し、新たに連結の範囲に含めることとした。

当第２四半期連結会計期間から、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、持分の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社１社、持分を売却した関連会社１社及び重要性が増したことにより連結の範囲に含めることとした子会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。

当第２四半期連結会計期間から、株式又は持分の取得により関連会社となった２社及び重要性が増した関連会社２社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。

当第２四半期連結累計期間
(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

(役員向け株式交付信託)

(1) 取引の概要

当社は、当第２四半期連結会計期間から、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各取締役等に対して交付する。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において1,656百万円及び756千株である。

(従業員向け株式交付信託)

(1) 取引の概要

当社は、当第２四半期連結会計期間から、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入している。

本制度は、幹部層従業員の経営参画意識と会社業績等に対するモチベーションのさらなる向上を目的としている。

本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該従業員に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各従業員に対して交付する。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において3,389百万円及び1,547千株である。